おおたき議会だより No.117 令和6年第1回議会定例会(2)

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■3月会議
3月5日から19日まで開催しました。3人の議員が一般質問を行い、町長から提出された農業委員会委員、教育委員会委員の任命、条例の制定・改正・廃止、令和5年度一般会計補正予算、令和6年度各会計予算など34件を同意、可決しました。
なお、議案第10号指定管理者の指定については、委員会付託となりました。
また、議員発議により提出された意見書1件を可決しました。

▽農業委員会委員の任命について
(同意第1号から同意第10号)
令和6年3月31日任期満了となる農業委員会委員10名を任命することに同意しました。
農業委員会委員の紹介は、広報おおたき6月号に掲載を予定しています。

▽教育委員会委員の任命について
(同意第11号)
中村俊夫委員(小田代)の任期が、令和6年3月31日満了となることから再任とすることに同意しました。

▽指定管理者の指定について
(議案第9号)
町営駐車場の指定管理者の指定について可決しました。

指定管理者：大多喜町大多喜270番地1　株式会社わくわくカンパニー大多喜
指定管理となる施設：
・桜台駐車場
・粟又駐車場
・麻綿原駐車場
・小倉野駐車場
指定の期間：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで
※「指定管理者」とは、自治体などに代わり、公の施設の管理・運営をする会社や団体のことです。

▽指定管理者の指定について
(議案第10号)
スポーツ施設の指定管理者の指定については、利用団体への周知不足が懸念されることや指定内容など更に審議を要するため、総務文教常任委員会に付託されました。

▽第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画の策定について
(議案第11号)
障害者総合支援法および児童福祉法に基づき策定した、令和6年度から3年間の計画を可決しました。

▽高齢者保健福祉計画及び第9期介護保険事業計画の策定について
(議案第12号)
老人福祉法および介護保険法に基づき策定した、令和6年度から3年間の計画を可決しました。

▽災害関連地域防災がけ崩れ対策事業分担金徴収条例の制定について
(議案第13号)
激甚災害に伴い発生したがけ崩れの緊急的防止工事の受益者分担金の徴収条例の制定を可決しました。

主な採択要件：
・激甚災害により、高さ5m以上の自然がけが崩落したこと
・2戸以上の人家に危険がおよぶ見込みがあること
・事業費が600万円以上

▽分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について
(議案第15号)
受益者から徴収する分担金に「林地崩壊防止事業」を追加するなどの改正を可決しました。

主な採択要件：
・激甚災害により林地が被災したこと
・2戸以上の人家または公共施設に被害を与える恐れがあること
・事業費が200万円以上

▽令和5年度一般会計補正予算
(第10号)
(議案第23号)
1億2195万4千円を減額
予算総額を73億3879万4千円とする補正予算を可決しました。

主な歳出補正内容：
・災害関連地域防災がけ崩れ対策事業…3720万円
・庁舎管理基金積立事業…3500万円
・林地崩壊防止事業…820万6千円
・道路橋梁災害復旧事業…△4000万円
・面白峡遊歩道整備事業…△3027万円

▽令和5年度国民健康保険特別会計補正予算
(第4号)
(議案第24号)
1億601万8千円を減額
予算総額を11億5075万5千円とする補正予算を可決しました。

主な歳出補正内容：
・一般被保険者療養給付事業…△8416万円
・一般被保険者高額療養事業…△2416万8千円

▽令和5年度後期高齢者医療特別会計補正予算
(第1号)
(議案第25号)
243万9千円を減額
予算総額を1億4801万3千円とする補正予算を可決しました。

主な歳出補正内容：後期高齢者医療広域連合納付金…△248万円

▽令和5年度介護保険特別会計補正予算
(第4号)
(議案第26号)
1億251万9千円を減額
予算総額を12億1841万6千円とする補正予算を可決しました。

主な歳出補正内容：
・施設介護サービス給付事業…△9500万円
・居宅介護サービス給付事業…△2500万円

▽令和6年度一般会計・特別会計・水道事業会計予算を可決
(議案第27号から議案第32号)
令和6年度一般会計・特別会計(鉄道経営対策事業基金・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険)および水道事業会計予算を可決しました。
各会計の予算概要は(本紙)10ページ、11ページをご覧ください。

関連記事：
・令和6年度予算に対しての質疑、賛成討論(本紙)30ページから33ページ
・令和6年度注目事業(本紙)34ページ

▽(東日本旅客鉄道株式会社に意見書を提出)
ダイヤ改正の見直しに関する意見書
(発議第1号)
令和6年3月のダイヤ改正では京葉線における通勤快速など本町をはじめ県内全域に多大な悪影響を及ぼすため、ダイヤ改正の更なる見直し、従前の運行本数の維持・拡充を要望する意見書を採択しました。
意見書は3月27日東日本旅客鉄道株式会社に提出しました。
意見書の全文を(本紙)45ページに掲載しています。