令和5年大網白里市議会 第3回定例会 市長事務報告(1)

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9月1日から27日まで、市議会第3回定例会が開催されました。
開会日に、市長から事務報告がありましたので、概要を掲載します。
なお、可決議案等の詳細は、市ホームページをご覧ください。

■財政関係
令和4年度の一般会計決算は、歳入決算額が176億567万7,284円、歳出決算額は167億8,071万4,549円で、形式収支は8億2,496万2,735円となり、この形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、8億2,174万5,735円の黒字です。
特別会計・公営企業会計も、同様に黒字となっています。
財政健全化法に基づく各指標ですが、普通会計の健全性を示す健全化判断比率のうち、実質赤字比率および連結実質赤字比率は、会計収支が黒字のため算出されず、いずれも早期健全化基準を下回っています。公営企業の資金不足比率も、ガス事業、病院事業、下水道事業の3会計すべて黒字のため算出されていません。
しかし、本市の財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税の大幅な減少や、償還のピークとなる公債費の増加、物価高騰の影響による物件費の増加などにより、前年度比4.9ポイント増の99.5%となっています。
今後も厳しい状況が続くものと予想されるため、引き続き、財政健全化に向け、歳入・歳出両面の対策に取り組み、公共施設・インフラの老朽化など、喫緊の政策課題には重点的かつ効率的な対応を図りながら、持続可能な財政運営に努めます。

■物価高騰対策
昨年に引き続き、物価高騰の影響を受けている市民生活の応援、地域経済の回復に向けた「大網白里市元気回復クーポン券」を発行します。
また、「子どもの成長応援臨時給付金」は、支給対象者3,307人のうち、児童手当を受給している1,953世帯、2,799人に対し、児童1人当たり1万円の給付金を申請不要のプッシュ型方式にて支給しました。引き続き、公務員世帯や児童手当不支給世帯に対しても、早期に給付金が支給できるよう、取り組みます。

■防災
7月2日に実施した「土砂災害避難訓練」では、実践的な内容となるよう、さまざまな情報発信媒体を通じ、警戒区域内の方々に避難を呼び掛け、市内各避難施設で受け入れを行い、避難場所や経路の再確認を行っていただきました。
また、11月26日に予定の「総合防災訓練」では、大網小学校を会場に、大規模地震を想定した避難訓練、初期消火訓練、救命救急講習、給水車による給水体験、その他防災に係る各種啓発を行います。

■新型コロナウイルス感染症対策
市内の各会場にて、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方などを対象に「春夏追加接種」を実施しているところであり、先月末までに1万人を超える方々が接種を受けました。
9月20日からは新たに「秋開始接種」として、接種が可能な全年齢層を対象に、ワクチンの接種を実施します。
引き続き、国の方針に基づいたワクチン接種業務を希望者が円滑に接種できるよう、接種体制の整備を進めます。

■子育て支援
「第2期　大網白里市子ども・子育て支援事業計画」が令和6年度末をもって満了となることから、新たに「第3期子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けた準備を進めています。
今後は、子育て世帯へのアンケート調査を実施し、子育てに関するニーズや課題等を把握するとともに、子ども・子育て支援推進会議を通して、ご意見やご検討をいただきながら、次期計画の策定作業を進めます。

■高齢者福祉
スーパーマーケットの閉店や運転免許証の返納などにより買い物に不便を感じている方々の生活を支援するため、生活支援体制整備事業の一環として、移動販売の普及に取り組んでいます。
移動販売のさらなる推進を図るため、株式会社カスミとの間で「地域の見守りと買い物支援活動推進に関する協定」を締結し、運行を開始しました。今後も、買い物が困難な地域をカバーできるよう、高齢者の買い物支援に努めます。
また、認知症高齢者への支援として、認知症に関する交流の場「あったかスペースモクセイ」を開設しました。

■観光関係
夏期観光は、白里海水浴場を開設し、市内外から約7万1千人の方々にお越しいただきました。
また、観光協会等関係機関の協力のもと、4年ぶりに開催された「おおあみしらさとの花火」では、約3万5千人の大観衆のもと、過去最大となる5千発の打ち上げ花火を実施したほか、「Shirasato Night Blue Beach」では、青くライトアップされた夜の砂浜を多くの方々にご覧いただくことで、新たな視点から白里海岸の魅力をアピールすることができました。

■白里地域の交流拠点施設整備
整備の検討に向け、地元区長をはじめ各種団体と意見交換会を実施し、また、一般市民の方を対象とした「まちづくり座談会」を開催しました。
今後は、意見等を踏まえ、地域交流拠点として道の駅の整備検討を進めるため、新たに市の附属機関となる「道の駅整備検討委員会」を設置し、本定例会にて条例案を提出するとともに、必要経費の補正予算案を計上したところです。