関東大震災から100年 被災者(避難者)にならないために(2)

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■発災当初は、自助・共助が命を救う
▽あなたにしかできないこと・あなたにできること
1995年に発生した阪神・淡路大震災では、生き埋めや閉じ込められた人の救助のうち、97.5%が自力や周りにいる人による救助でした。
発災直後の救助活動は、周りにいる人にしかできません。しかしながら、自らが被災して要救助者になってしまうと、誰かを助けることができなくなってしまうばかりか、地域の救助活動を遅らせてしまうことにもなります。
「互いに助け合って地域を守る」という共助の意識を持つことは、「自らが被災しない」という自助の意識を持つことにもつながります。

▽自分たちの地域は自分たちで守る【共助】自主防災組織の役割
自分たちの地域は自分たちで守るための活動を行う組織が、自主防災組織です。自主防災組織に求められることは、
(1)地域住民の「自助」の備えを実行させること
(2)地域で助け合う「共助」を組織的に発揮できるようにすること
(3)防災訓練を継続的に実施すること
(4)災害弱者を地域で支えあうことです。
そのためには、正しい防災知識を学び、地域の災害リスクを正しく知り、避難支援が必要な人(避難行動要支援者)がどれだけいるのかを把握することが必要です。

▽防災アドバイザーや市職員による講座
市では、地域防災力を向上させるため、白井市内の自主防災組織等の防災訓練、講演会及び研修会に対し、防災の知識を有する防災士を派遣する「防災アドバイザー制度」、市職員が防災に対する基本的な考えや自分たちが住むまちの災害リスクと備え等について話す「なるほど行政講座」を設けています。

▽避難行動要支援者の支援
市では、災害が発生した場合に一人で避難することが困難な人(避難行動要支援者)を登録しています。情報提供に同意した避難行動要支援者の名簿は、自主防災組織・自治会などの避難支援を行っていただける団体などに配布できるようにしています。
避難行動要支援者の避難には、地域住民の皆様による支援が必要不可欠です。地域の防災活動にぜひ活用してください。

■他のリスクにも備えよう
▼熱中症予防なども考慮した防災対策を
災害時は、普段と異なる状況に置かれることで熱中症をはじめとしたさまざまなリスクが高くなることが予想されます。普段、使っている物の置き場を決めて、災害時にもすぐ使えるようにするほか、季節に合わせて体温を調整するものも用意しておきましょう。

▽熱中症予防のために備えたいもの
(1)水(1人1日あたり3リットル)
(2)うちわ、扇子
(3)冷感タオル

▽熱中症を疑う症状(めまい・筋肉痛・吐き気など)を訴える人がいるときは
涼しい場所に避難し、服をゆるめ、体を冷やす。水分・塩分を補給する。呼びかけに応じない場合は、すぐに救急車を呼ぶ。

問合せ：健康課
【電話】497-3494

▼災害に備えた『ごみの減量』の意識も
大規模災害時は、大量の災害廃棄物が発生することが予想されます。早期の復旧・復興のためには迅速なごみ処理が必要不可欠です。

▽ごみ収集が滞る可能性があります
収集が滞った場合、各自宅で一時的にごみを保管してもらうことが想定されます。日頃から生ごみの水分を絞ることなどを習慣づけ、清潔な生活環境が保てるよう心がけましょう。

▽災害により発生した廃棄物は
災害廃棄物を自宅前の道路や集積所に出すと消防や救急などの支障となることがあります。災害時のごみの出し方については、市からの情報を必ず確認してください。

▽平時からの備え
平時から不要なものを処分しておくことで、避難経路の確保や災害時のごみを減らすことができます。日頃からごみの減量や分別の意識を持つことが防災の観点でも大切です。

問合せ：環境課
【電話】401-5429

■揺れがおさまったら、脱出口の確保と安全な場所へ一時避難
▽火の元を確認
火の始末は揺れが収まってから行いましょう。自動遮断機能のあるガスコンロは震度5強以上の地震を感知すると自動的にガスが止まります(マイコンメーター)。自宅のガスコンロを確認してみましょう。家庭用の消火器を備えることも検討しましょう。

▽ブレーカーを切る
通電火災を防ぐため、外へ出る前にブレーカーの主幹スイッチを切りましょう。揺れを
検知して自動でブレーカーが切れる感震ブレーカーを設置することも検討しましょう。

▽となり近所で声の掛け合いを
自宅などの安全確認後、隣近所の安否や出火の有無をお互いに確認しましょう。無理のない範囲で消火活動や救助・救護活動をしましょう。

▽余震にそなえ安全な場所へ
余震による落下物から身を守るため、庭先や公園などへ一時避難しましょう。外へ出る際は、スマートフォンと充電器を携行するのを忘れずに。