令和3年度決算 町の財務諸表(一般会計等)を公表します(1)

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財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、現在の単式簿記・現金主義では把握できないストック情報(資産・負債)や、見えにくいコスト情報(減価償却費等)を把握するため、複式簿記による発生主義により作成した財務書類を決算の補完資料として公表します。
なお、この公表は平成28年度決算分から公表することとなっています。より詳しい内容については、町ホームページをご覧ください。

■貸借対照表
町がどのような資産を保有し、負債を負っているかのバランスを明らかにしたものです。資産とその資産がどのような財源(負債や純資産)で賄われてきたかが分かります。
また、土地や建物、預金などの資産を、資産を形成したことによる将来世代の負担である負債とこれまでの世代が既に負担したものを純資産で表しています。
(単位：百万円)

※表示未満四捨五入のため、積み上げと一致しない場合があります。

◇用語の説明
【資産の部】
学校、道路など将来の世代に引き継ぐ社会資本や投資、基金など将来現金として使える財産
【負債の部】
借入金の残高、退職手当の引当金など、将来の世代が負担となるもの
【純資産の部】
過去の世代が負担した将来返済しなくてよい財産(資産から負債を差し引いた額)
【固定資産】
住民の生活基盤となる道路・橋りょうや物品など公共サービスに供されている資産の総額
【流動資産】
原則として1年以内(令和4年度中)に現金化される資産のほか、現金・預金・財政調整基金・地方税などの未収金の総額
【固定負債】
長期借入金や退職手当引当金など、返済期限が1年超(令和4年度以降)の負債の総額
【流動負債】
短期借入金や職員給与等から徴収した税金などの預り金など、1年以内(令和4年度中)に返済する負債の総額

■行政コスト計算書
一会計期間において、福祉サービスや教育にかかる経費など資産形成に結びつかない行政サービスの提供にかかる費用(経常的な費用)と、その行政サービスに対する直接の対価として得られた使用料・手数料などの収益(経常的な収益)を表しています。
(単位：百万円)

※表示未満四捨五入のため、積み上げと一致しない場合があります。

◇用語の説明
【経常費用】
自治体の行政サービスにかかった費用
【経常収益】
行政サービスの対価としての手数料や、負担金などの収入
【純経常行政コスト】
経常費用から経常収益を差し引いた額
【業務費用】
職員給与、退職手当引当金などの人件費(人にかかるコスト)や行政サービスに必要な経費、施設などの維持管理費、減価償却費などの物件費(物にかかるコスト)の額
【移転費用】
補助金や社会保障給付(生活保護費や児童手当など)にかかる費用
【使用料・手数料】
自治体の施設を利用した際や戸籍や住民票、税務証明の発行などに対し徴収する額

問合せ：総務課　財政係
【電話】77-3902