令和5年度 非課税世帯等への価格高騰重点支援給付金

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国の「物価・賃金・生活総合対策本部」での政府決定を受け、電気・ガス・食料品等の価格高騰等による負担増について特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯あたり3万円の給付を行うこととなりました。

■住民税非課税世帯
支給額：1世帯あたり3万円
支給対象者：令和5年6月1日時点において本村の住民基本台帳に登録されている人で、世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯主
支給について：
支給対象となる世帯への世帯主へ支給要件確認書を8月7日以降に郵送します。
ご確認の上ご返送ください。
令和5年度分住民税が未申告である人を含む世帯及び令和5年1月2日以降に長生村に転入した世帯には、支給要件確認書をお送りしませんので、福祉課へご相談ください。
提出期限：10月31日(火)
[注意]支給要件確認書の提出がない場合、給付金の支給はできません。
期限内に提出がない場合は受取拒否とみなしますので、ご注意ください。

■家計急変世帯
支給額：1世帯あたり3万円
支給対象者：予期せず令和5年1月から令和5年10月までのいずれかの1ヵ月の収入がそれ以前と比べて減少し、世帯全員の収入が令和5年度分住民税均等割非課税世帯相当の水準にあると認められた世帯の世帯主
[注意]住民税非課税世帯として支給された場合、家計急変世帯には該当しません。
支給対象外となる世帯の例：
・通常の事業活動で季節性や収穫・出荷時期等により収入の減少があらかじめ明らかである場合
・定年退職後の収入が減少した世帯
判定基準(めやす)：
支給対象要件は、令和5年1月から令和5年10月までの最も減少した1ヵ月の収入に12をかけた金額が下表の非課税相当収入限度額以下の場合となります。
「1ヵ月の収入×12ヵ月≦非課税相当収入限度額」

申請方法及び支給までの流れ：
(1)申請書及び申立書を記入し、予期せず収入が減少したことが分かるもの(給与明細書・通帳の写し等)を添付し、福祉課へ提出してください。
申請書及び申立書は福祉課窓口または村ホームページに掲載してあります。
(2)提出された書類を審査し、支給決定通知書を郵送します。給付金は申請した口座に振り込みます。
申請期限：10月31日(火)

問合せ：福祉課
【電話】0475-32-2112