令和4年度決算のあらまし(2)

4／48

◆基金(貯金)　現在高の推移
新型コロナウイルス対策事業や清掃センター長寿命化工事、食のまちづくり拠点施設整備事業などの実施により、「特定目的基金」の取崩しが続いていました。
令和4年度は、令和3年度決算における実質収支額の歳計剰余金を「財政調整基金」に積み立てたことにより、基金全体では令和3年度から1億円増となりました。

▽基金(貯金)の種類
財政調整基金：急激な税収減や、災害など不測の事態に備えるもの(自治体の財政力を表す1つの基準)
減債基金：市債(借金)の返済に充てるためのもの
特定目的基金：庁舎等建設基金や看護師等修学資金貸付基金など、使用する目的が決まっているもの

◆経常収支比率の状況
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、94.9%と令和3年度から5.3%増加しました。
これは、分母となる「自由に使える経常的な収入」のうち地方交付税が減少し、分子となる「経常的な支出」のうち光熱費や人件費などが増加したことによるものです。

経常収支比率=経常的な支出(扶助費、人件費、借金の返済など)/自由に使える経常的な収入(市税・地方交付税など)
※この比率が高くなるほど「柔軟性に乏しい」とされています。

◆健全化判断比率及び資金不足比率の状況
実質公債費比率・将来負担比率ともに、早期健全化基準内の数値であり、一定の健全性を保っています。将来負担比率においては、基金の増加などに伴い、市債残高(借金)などの将来負担が減少したため、令和3年度から5.5%減少しました。
下水道事業会計における「資金不足比率」は、資金不足が生じていないため、数値はありません。

※基準を超えた場合には、財政運営の健全化を図るための計画策定など、様々な制約が課せられます。
実質公債費比率(“いま”の危険度)：収入のうち、借金の返済額が財政に及ぼす影響を表す指標
将来負担比率(“将来”の危険度)：借金の残高が、財政に及ぼす影響を表す指標

◆令和元年房総半島台風等
令和4年度決算額の内容は、災害復旧工事費(3,208万円)と被災住家支援費(242万円)です。

◆新型コロナウイルス感染症対応
令和4年度決算額の主な内容は、住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯への給付金などの生活支援事業(6.0億円)や中小企業への融資に対する助成などの事業者支援事業(5.9億円)、ワクチン接種などの感染症対策事業(3.6億円)などです。

問合せ：行革財政課
【電話】22-3291