低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金―ご案内―

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食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得のひとり親世帯および住民税非課税の子育て世帯の生活を支援するために、次の支給対象者に生活支援特別給付金を支給します。

◆ひとり親世帯生活支援特別給付金
支給対象者：次のいずれかに該当する方が支給対象となります。
(1)令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方、および新たに令和5年4月分から支給を受けることになった方
(2)公的年金給付等(遺族年金、障害年金等)を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方(児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方に限る)
(3)食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当支給の対象となる水準に下がった方
支給額：児童1人あたり5万円
受給手当：支給対象(1)に該当する方には、5月末頃に児童扶養手当を支給している口座に給付金をお振り込みしています。支給対象(2)(3)に該当する方は、申請が必要です。
申請期限：令和6年2月29日(木)

◆住民税非課税世帯生活支援特別給付金
支給対象者：次のいずれかに該当する方が支給対象となります。
(1)令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)」を受給した方
(2)令和5年4月から令和6年3月までのいずれかの月の分の児童手当または特別児童扶養手当の支給認定を受けた方(令和5年4月以降出生の新生児を含む)で、令和5年度分の住民税が非課税の世帯の方
(3)(1)(2)のほか、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が住民税非課税相当となる水準に下がった方
支給額：児童1人あたり5万円
受給手当：原則、申請不要です。児童手当または特別児童扶養手当の支給口座に振り込みます。ただし、職場から児童手当を支給されている公務員の方は、申請が必要です。
また、支給対象(2)(3)に該当する方等は、申請が必要です。
申請期限：令和6年2月29日(木)
留意事項：すでにひとり親世帯分の給付金を受け取っている場合は、その児童分は対象外となります。

問合せ：福祉課子育て支援班((4)番窓口)
【電話】34-2373