(特集)さいたま市の新時代に向けて 令和5年度施政方針 -3-

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■「上質な生活都市」「東日本の中枢都市」の実現に向けて
続いて、総合振興計画が掲げる2つの将来都市像の実現に向けた取り組みとして、「重点戦略」と「質の高い都市経営の実現」に沿って、令和5年度の主な事業の一部を紹介します。

●重点戦略1
「さいたま」の5つの魅力を生かして、成長・発展する戦略

◇先進技術で豊かな自然と共存する環境未来都市の創造
(主な事業)
・見沼田圃の保全と新たな活用・創造の推進
・市有施設への再生可能エネルギー設備等の導入　ほか

見沼田圃の保全や活用等に向け、桜回廊を活用した地域のにぎわい創出等に取り組むとともに、より一層の魅力発信に取り組みます。また、公民館への再生可能エネルギー設備等を導入し、温室効果ガスの削減と災害に強い持続可能なまちづくりを推進します。

◇一人ひとりが“健幸”を実感できるスマートウエルネスシティの創造
(主な事業)
・運動習慣の獲得に向けた健康マイレージの推進
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施　ほか

ICTを活用し、楽しみながら継続的な健康づくりを支援するため、健康マイレージ事業を引き続き実施します。また、医療・介護のデータから高齢者の健康課題を把握し、健康状態に課題がある方などに対する個別的な保健指導などを実施します。

◇笑顔あふれる日本一のスポーツ先進都市の創造
(主な事業)
・アーバンスポーツの活性化
・次世代型スポーツ施設の整備　ほか

アーバンスポーツを楽しむ環境の整備に向けて、初心者や親子向けの体験機会を提供します。また、デジタル技術を活用し、メインアリーナ・サブアリーナ等からなる次世代型スポーツ施設を与野中央公園に整備するため、整備事業者の公募などを実施します。

◇子どもたちの未来を拓(ひら)く日本一の教育都市の創造
(主な事業)
・不登校等児童生徒支援センター(Growth)の機能強化
・市立小学校における35人学級の推進　ほか
令和4年4月に開設した不登校等児童生徒支援センター「Growth」において、ICTを活用した不登校等児童生徒への支援の充実を図ります。また、市立小学校の35人学級を推進するため、教室改修等により教室を確保し、教育環境の整備を行います。

◇ヒト・モノ・情報を呼び込み、東日本の未来を創る対流拠点都市の創造
(主な事業)
・さいたまセントラルパークの整備の本格化
・東日本連携の推進による地域経済活性化　ほか

広域的な防災拠点の要としての防災機能を有し、地区内外から多くの人が訪れる大規模公園であるさいたまセントラルパークの整備に向けた用地の確保に着手します。また、東日本連携センター(まるまるひがしにほん)において、シティプロモーションイベントや商談会を行うことで、東日本全体の地域経済活性化を図ります。

●重点戦略2
未来に引き継ぐための持続可能なまちづくりを進める戦略

◇子どもから高齢者まで、あらゆる世代が輝けるまちづくり
(主な事業)
・多子世帯子育て応援金給付の実施
・認知症の人にやさしい地域づくりの推進　ほか
多子世帯の育児の経済的負担を軽減するため、第3子以降の子どもが生まれた家庭に対し、子育て応援金を支給します。また、認知症の方やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につながる仕組みである「チームオレンジ」の構築を目指します。

◇激動する新時代に「未来技術」で躍動する地域産業づくり
(主な事業)
・中小企業の生産性・付加価値向上を通じた成長促進支援
・就労支援の充実　ほか
市内中小企業のDX推進に向けた支援のほか、新事業への取り組みやスタートアップ企業のブランディング支援を行います。また、求職者向けにデジタルスキルやWebマーケティングの知識等を習得する機会を提供し、市内企業とのマッチングを支援します。

◇災害に強く、市民と共につくる安全・安心なまちづくり
(主な事業)
・同報系防災行政無線の充実強化
・地域の自主防犯活動や防犯カメラの設置等の支援　ほか
災害時において市民へ必要な情報を迅速に伝達するため、同報系防災行政無線の基幹設備の更新を行い、他の情報配信サービスと連携した情報伝達を実施します。また、自治会による防犯カメラの設置や犯罪統計データを効率的に活用し、地域における自主防犯活動の支援を行います。

◇環境に配慮したサステナブル※で快適な暮らしの実現
(主な事業)
・一般廃棄物減量施策の推進
・サーマルエネルギーセンターの整備　ほか
循環型社会を実現するため、3R※に向けた取り組みを推進し、プラスチックごみの更なる資源化に向けた実証実験を行います。また、新たなごみ処理施設として、サーマルエネルギーセンターの建設工事を引き続き実施します。
※サステナブル…持続可能のこと
※3R…リデュース、リユース、リサイクルの略

◇絆(きずな)で支え合い、誰もが自分らしく暮らせるまちづくり
(主な事業)
・自治会への加入促進
・アーツカウンシルの充実　ほか
自治会活動の活性化に向け、ICT活用講座や電子回覧板モデル事業を実施します。また、専門人材による調査研究、文化芸術活動支援等を行うため、アーツカウンシルさいたまの運営を支援します。

●質の高い都市経営の実現
(主な事業)
・LINEを活用した情報発信の強化
・さいたま市『ふるさと応援』寄附の受入拡大　ほか
LINEを活用し、プッシュ型で一人ひとりにあった情報発信を新たに行います。また、さいたま市『ふるさと応援』寄附の受入拡大に向け、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用するほか、企業版ふるさと納税の受入拡大に向けた取り組みを推進します。

施政方針の全文については、市ホームページをご覧ください。

市では誰一人取り残さず、誰もが住みやすく持続可能な地域社会の実現を目指しています。