(特集)さいたま市の新時代に向けて 令和5年度施政方針 -1-

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令和5年市議会2月定例会で清水勇人市長が施政方針演説を行い、市政運営の基本的な考え方や主要な施策などについて説明しました。

■施政方針
さいたま市は、政令指定都市に移行し、区制を施行してから20年目の節目を迎えました。この20年間の都市づくりを経て、本市は、人口約134万人の首都圏を代表する大都市へと発展してきました。都市の成長力では、人口の増加数が令和2、3年と連続で全国1位となりました。0歳〜14歳の子どもの転入超過数は平成27年から8年連続で全国1位を維持しています。市民満足度では、本市を「住みやすい」、「住み続けたい」と答えた方は、3年連続で共に85%を超え、過去最高の結果となりました。このような発展は、多くの先達の努力と、皆さんが共に汗をかき、力を尽くしてくださったことの賜物にほかなりません。「上質な生活都市」「東日本の中枢都市」という都市像の実現に向け、市民の皆さんとともに力を合わせ、一歩ずつ着実に歩みを進め本市の未来を全力で拓(ひら)いてまいります。

■市政運営の基本的な考え方
(POINT1)
「感染症を克服し、真に災害に強いレジリエント※シティを目指す」
感染の再拡大に備えた検査・医療体制の整備やワクチン接種の円滑な実施など、引き続き感染拡大を防止する取り組みに全力を尽くし、地域医療体制の充実化などあらゆる事態に対応できる体制の整備を進めます。また、ハード・ソフト一体となった防災対策に、市民や事業者の皆さんと一丸となって取り組みます。
※レジリエント…強くてしなやかなさま回復力、弾力があるさま

(POINT2)
「ポストコロナの新たなさいたま市の創造」
新たに求められるニーズに的確に対応しながら、環境、健康、スポーツ、教育、交通の要衝、災害に強いなどの魅力に一層磨きをかけて、本市らしさを深化させます。新庁舎整備及び現庁舎地の利活用策の検討など、本市の輝かしい未来に向けた歩みを着実に進めるとともに、東日本連携の積極的な推進により東日本全体の活性化に取り組みます。

(POINT3)
「誰一人取り残さず、誰もが住みやすく持続可能な地域社会の実現」
「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を基に、多様化する人々のライフスタイルに合わせて、「子育て楽しいさいたま市」や高齢者が生涯現役として暮らせる社会、安心して暮らせる地域社会の実現など、あらゆる世代が輝けるまちづくりを進めることで、誰一人取り残さず、誰もが住みやすく持続可能な地域社会の実現を目指します。

(POINT4)
「新たな時代に対応する市役所の創造」
デジタルファーストな行政運営への転換を図り、市民の皆さんに、よりスピーディーで利便性の高い行政サービスを提供するとともに、相談窓口等では気持ちに寄り添ったきめ細かな支援を行っていきます。また、多様な働き方を実現し、市民の皆さんはもとより働く職員も幸せになる「Well‒being(ウェルビーイング)経営(しあわせ経営)」に取り組みます。加えて、さまざまな分野において公民学共創を進め、新たな時代にふさわしいさいたま市役所の創造につなげます。