一般会計補正予算(第2号)は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている市民や事業者に対して緊急に支援策を講じる必要が生じたため、5月25日に加須市議会臨時会を開催し、同日議決されました。
【電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援対策経費】
◆生活支援
○水道事業会計繰出事業 1億300万円
物価高騰の影響を受けている市民生活および事業活動を支援するため、全世帯および全事業所の水道の基本料金4カ月分(令和5年7月検針分から10月検針分まで)を免除します。
○給食センター管理運営事業 0円
市立小中学校に通う児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、学校給食費5カ月分(令和5年7月、9月から12月まで)を免除します。
○低所得世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金給付事業 3億5,795万円
物価高騰の影響を受けている低所得世帯への負担の軽減を図るため、住民税非課税世帯などに対し、1世帯当たり3万円を支給します。
○未就学児へのちょこっとおたすけ絆サポート券配布事業 5,269万8千円
物価高騰の影響を受けている就学前の子どもを養育する世帯の生活を支援するとともに、地域経済の活性化を図るため、就学前の子ども1人につき「ちょこっとおたすけ絆サポート券」(1万円分)を配布します。
◆事業者支援
○ほ場等整備推進事業 1,907万7千円
電気料金高騰の影響を受ける土地改良区や水利組合に対し、農業水利施設の維持管理の負担を軽減し、施設の運営継続を支援するため、補助金を交付します。
問合せ:財政課
【電話】内線321-322-323
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