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わこう市議会だより No.122(3)

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埼玉県和光市

◆市政に対する一般質問ダイジェスト(続き)
◇公共の福祉の充実を願って
・吉田 活世(よしだ いくよ)(日本共産党)
質問:これからの和光市政の在り方について伺います。
企画部長:和光市役所が市民の信頼を受け続けるために、また、持続可能な行財政運営を続けていくために、様々な検討過程において、ジェンダー平等や正義といった道徳的な判断基準を取り入れるのは大切なことです。今後の市の組織運営において、思想や哲学として引き継いでいきたいと考えます。
その他の質問:和光市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度、入学準備金融資制度、事業評価方法

◇機能別消防団員制度導入による団員確保について
・片山 義久(かたやま よしひさ)(緑風会)
質問:和光市消防団の定数に対する充足率は県内64団体中59番目と相当低い順位ですが、消防団OBや学生による機能別消防団員制度の導入について検討状況を伺います。
危機管理監:当市では機能別消防団員制度を明確に位置付けていませんが、消防団OBの方々は優れた知見を有していることから、後方支援等が期待されます。消防団OBの方々の活用について前向きに進めていきます。
その他の質問:市民まつり参加協力金、学校外トイレの改修、学校給食の現状と課題、外環側道の安全対策等

◇AYA世代がん患者が終末期医療(ターミナルケア)を在宅で療養するための制度創設について見解は
・松永 靖恵(まつなが やすえ)(やさしい未来へ歩む会)
質問:AYA世代(15歳から39歳)の若年がん患者が在宅療養生活を送るにあたり、患者や家族の負担軽減を図るための支援事業の創設について伺います。
保健福祉部長:制度のはざまとなるAYA世代の方が在宅で療養されていることは把握しています。先進自治体を参考に事業構築を目指します。また、必要性を鑑みケアプラン作成料の補助について総合的に検討していきます。
その他の質問:指定管理者制度(学童クラブ)、循環バス運行見直し、教育(校外学習)、不祥事の再発防止

◇必要性の高い体育館の空調整備の早期実施を
・小嶋 智子(こじま ともこ)(やさしい未来へ歩む会)
質問:学校体育館は教育の場、災害時避難所、市民活動の場など多くの役割を担い、利用する機会も利用する人も多い施設です。安全に活動するためにも早期の整備が求められています。空調整備についての考えを伺います。
市長:学校教育活動、スポーツ団体の利用、災害時の避難所としての機能の充実を図るためにも大変重要ですので、優先的に進めていきたいと考えています。
その他の質問:ヤングケアラー、自動運転サービス導入事業、不祥事の再発防止等

◇もっと多くの友好交流都市を増やし、市の平和事業として国際交流の推進を
・赤松 祐造(あかまつ ゆうぞう)(和光・まちづくり市民の会)
質問:当市の姉妹都市は米国の1都市だけ。グローバル時代、当市は移住者が増えています。その人達との理解を深めるため、友好交流都市をもっと増やし、国際交流の推進に取り組んでいくのはどうですか。
市長:国際化の進展に伴い外国籍住民との多文化共生、交流は積極的に推進したいと考えています。
その他の質問:平和都市宣言の市民啓発事業、外環側道・自動運転、循環バス運行見直し、まちづくり条例見直し、4市共用火葬場建設の推進、越戸川の改善工事等

◇歯の健康について
・渡邉 竜幸(わたなべ たつゆき)(緑風会)
質問:児童・生徒の虫歯予防の観点から、フッ素洗口を導入いただけないでしょうか。
教育長:虫歯予防対策として効果的であると認識しています。児童生徒の集団実施には、やり方の指導、時間や人員の確保など、体制等を整備する必要があります。現時点で導入計画はありませんが、今後、児童生徒の歯の健康状況や他自治体の動向等を踏まえ、検討していきます。
その他の質問:市内循環バス、自動運転バス専用レーン、広報掲示板の活用、中学校部活動外部指導員等

◇難病患者の把握、当事者や家族への支援の現状と取組は
・菅原 満(すがわら みつる)(新しい風・希望)
質問:難病患者、家族への相談体制を整えることについて伺います。
保健福祉部長:指定難病の医療給付の認定は埼玉県が所管しており、その把握も県が行っています。支援は、朝霞保健所で訪問相談や支援事業、医療相談事業等を行っています。市としては、朝霞保健所と連携することで、難病患者入院見舞金の支給、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの提供、一般的な相談対応等を行っています。引き続き支援に取り組んでいきます。
その他の質問:ESCO事業、学校体育館の空調整備等

◇「福祉の和光」という看板は下ろすべき 地域福祉を改めて増進していくべきでは
・安保 友博(あんぽ ともひろ)(やさしい未来へ歩む会)
質問:モデル事業で介護・障害・子ども・困窮の4分野を扱う統合型センターを設置したが、既に他の地域では各分野の事業者の努力によって実質的に統合型の目指す形は実現していた。今あるものを足元からもう一度固めて市内事業者の連携強化を推進すべきだと考えます。
市長:福祉で特別な和光市というのではなく、当然のことができる福祉の和光市として今後も頑張っていきます。
その他の質問:職員の再任用制度、公園(ボール遊び、花火)、保育行政、不祥事(中間報告はいつか)等

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