〈特集1〉犯罪に強いまち志木の実現へ(1)

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埼玉県警察の発表によると、県内の令和4年の犯罪認知件数は41,983件で、令和3年と比較して1,817件増加しています。また、高齢者を狙った特殊詐欺の被害も増加傾向にあり、その手口は巧妙化しています。
さまざまな犯罪から身を守るためには、一人ひとりが防犯意識を持つことが重要です。今月は、近年、増加傾向にある特殊詐欺の防犯対策と町内会の自主防犯パトロール隊による防犯活動を紹介します。

■特殊詐欺とは
親族や市役所などの職員を装う者が、金銭やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどと言って電話で指示をしながらATMを操作させ、指定の口座に送金させる犯罪のことです。市内で発生している代表的なものとして次の4つがあります。

(1)オレオレ詐欺
親族などを名乗り、「鞄を置き忘れた。小切手が入っていた。お金が必要だ。」などと言って金銭をだまし取る手口
(2)還付金詐欺
医療費、税金、保険料などに関して、「還付金があるので手続きしてください。」などと言ってATMを操作させ、金銭をだまし取る手口
(3)キャッシュカード詐欺盗
警察官などを名乗り、「キャッシュカードが不正に利用されているので使えないようにする。」などと言って、キャッシュカードをすり替えて盗み取る手口
(4)架空料金請求詐欺
「有料サイトで未払いの利用料金がある。今日中に払わなければ裁判になる。」などとメールやハガキで知らせ、金銭をだまし取る手口

特殊詐欺はこのほかにも預貯金詐欺、融資保証金詐欺、金融商品詐欺、ギャンブル詐欺、交際あっせん詐欺などの手口があります。
詐欺の手口など詳しくは、警視庁ホームページをご確認ください。

■特殊詐欺による被害状況
県内の令和4年の特殊詐欺被害認知件数は1,387件で、令和3年と比較して305件増加しています。また、令和5年1月から7月末までの朝霞警察署管轄内(志木、朝霞、和光)の特殊詐欺被害認知件数は31件で、このうち、志木市で発生した件数は14件と約半分を占めている状況です。
朝霞市、和光市が令和4年と比較して認知件数が減少しているのに対し、志木市はほぼ同水準であることから警戒が必要です。
特殊詐欺の被害に遭わないためにはどうしたらよいのか、その心構えについて朝霞警察署生活安全課係長の松井さんに伺いました。

特殊詐欺被害認知件数

特殊詐欺による被害額

□相手はだましのプロ、電話に出ないことが一番効果的です
朝霞警察署生活安全課　係長　松井隆(まついたかし)さん
特殊詐欺の最初の連絡(予兆電話)の約9割は、固定電話にかかってきます。電話に出てしまうと、巧妙に犯人にそそのかされ、ATMなどに誘導され被害へとつながってしまいます。
驚くと思いますが、被害に遭われた人のほとんどが特殊詐欺についての知識を持っています。それにも関わらずだまされてしまうのですから、だましのプロである犯人との会話はそれだけ危険なのです。
一番効果的な対策は電話に出ないことです。固定電話のある家は、家にいる時であっても留守番電話の機能に設定し、電話がかかってきた場合は、録音がはじまり、相手を確認してから受話器を取るようにしましょう。
新たに自動通話録音機能付き電話機を購入する場合は、社会福祉協議会が行っている詐欺被害防止電話機等購入費補助金を利用しましょう。

□詐欺被害防止電話機等購入費補助金
社会福祉協議会では、特殊詐欺被害を未然に防ぐため、独り暮らしの高齢者や高齢者世帯に対して、自動通話録音機能などを備えた電話機の購入補助を行っています。
対象機器：電話着信時に、自動で警告のアナウンスが流れ、その後通話を録音する電話機・FAXまたは同様の機能を備えた録音機
対象：次のすべてに当てはまる人
・市内在住の人
・独り暮らしの65歳以上の人または65歳以上のみで構成される世帯に属する人もしくは世帯員の就労などの理由により、1日8時間以上65歳以上の人のみになる日が週5日以上となる世帯に属する人
補助金額：購入費から自己負担額1,000円を差し引いた額(上限1万円)
*申請できるのは、購入してから3か月以内
申込み・問合せ：社会福祉協議会【電話】048-474-6508

問合せ：市民活動推進課
【電話】048-473-1468