編集:議会だより編集委員会
■令和5年第3回朝霞市議会定例会
令和4年度(2022年度)朝霞市一般会計歳入歳出決算認定など22議案を審議
令和5年第3回朝霞市議会定例会は、9月1日(金)に招集され、会期を28日と定め開かれました。
この定例会では、市長から22議案が提出され、審議した結果22議案を認定・可決・同意しました。
議案の件名と要旨は、次のとおりです。
なお、議案審議結果は市ホームページに掲載しています。
◆議案審議
▽議案第34号 令和4年度(2022年度)朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について
認定(賛成多数)
【説明】歳入538億4,357万3,036円、歳出510億1,440万6,046円で、この決算を正当なものとして認定するものです。
歳入の主なものは、市税、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金、市債などです。
歳出の主なものは、増加する光熱水費への対応、公共施設マネジメント基金積立金、住民情報システム借上料、新型コロナウイルスワクチン接種委託料、各種個別予防接種委託料、労働・社会保険相談業務委託料、あさか地域応援クーポン事業委託料、プレミアム付商品券事業費補助金、エリアプラットフォーム活動支援委託料、開設公園改修工事、朝霞地区一部事務組合消防負担金、消防団詰所改築工事、学校の給食賄材料費、内間木公民館改修工事、中学校体育施設整備工事などです。
【質疑】
・新型コロナウイルスの影響を受けたもの
須田義博議員:この年度は新型コロナウイルスの影響を受けたものが多くあると思いますが、影響があったものを確認させてください。
危機管理監:避難所における感染症拡大防止のための備品、消耗品や食料品支援等を実施しました。
総務部長:濃厚接触者等となった職員に対して抗原検査を行うためのキット等を購入しました。
市民環境部長:公共施設のトイレの手洗い器の自動水栓化、原油価格・物価高騰対策として地域応援クーポン券や運送事業者支援金等の支援を実施しました。
福祉部長:生活困窮者自立支援金の支給、市内の障害福祉施設および介護事業所に対して衛生用品の購入費用やPCR検査費用の支出等を実施しました。
こども・健康部長:子育て世帯生活支援特別給付金やあさか次世代エール支援金の支給等を実施しました。
都市建設部長:利用者の減少等の影響を受けた交通事業者に対する支援等を実施しました。
学校教育部長:小・中学校に非接触型体温計や手指消毒液およびマスクの購入を実施しました。
生涯学習部長:市指定文化財湧水代官水敷地内トイレの手洗い器の自動水栓化や、内間木公民館を除く公民館トイレの手洗い器の自動水栓化を実施しました。
・小・中学校の施設改修に係る実施状況と課題
田原亮議員:令和4年度における小・中学校の施設改修について伺います。特に、朝霞第五中学校の体育館の雨漏りがひどい状況で、我々の間でも話題になっているところですが、昨年度実施した屋根塗装改修工事からは見て取れないものですから、実施状況を伺います。
また、学校施設補修や維持管理に多くの要望をいただくことから、市内小・中学校すべての体育館にエアコン整備工事が一段落することで、今後の施設補修や維持管理に費用を回せないのか伺います。
学校教育部長:小学校では、第三小学校校舎屋上防水改修工事や第四小学校、第五小学校、第八小学校、第十小学校の4校でトイレ手洗い自動水栓化工事などを実施し、中学校では、第一中学校トイレ手洗い自動水栓化工事、第二中学校剣道場床改修工事や第五中学校体育館屋根塗装改修工事などを実施したほか、体育館エアコン整備工事は第三中学校、第四中学校の2校で実施しています。
第五中学校の体育館は、屋根塗装改修工事に併せて雨漏りの原因となっていた雨どいの排水機能を高める対策工事を行いましたが、解決には至っていない状況です。体育館のエアコン整備の財源については、多くが地方債によるもので、エアコン整備の終了後も財源として余裕が出るものではありません。
・生活保護費の支給の内訳について
外山まき議員:生活保護費を受け取っている方々はどのような方々なのでしょうか。過去3年間の朝霞市における高齢者、母子世帯、傷病・障害世帯、外国人世帯など、生活保護受給者の世帯別類型はどんな状況になっていますか。それぞれの世帯数と全体に占める割合を教えてください。
福祉部長:高齢者世帯は、令和2年度末851世帯、全体に占める割合が57.2%、令和3年度末876世帯、56.7%、令和4年度末858世帯、55.3%と横ばいの状況ですが、その割合は半数を超える状況となっています。
母子世帯は、令和2年度末57世帯、令和3年度末63世帯、令和4年度末63世帯です。
傷病・障害世帯は、令和2年度末261世帯、令和3年度末271世帯、令和4年度末270世帯です。
これらの分類に属さないその他世帯は、令和2年度末320世帯、令和3年度末336世帯、令和4年度末361世帯です。
最後に、外国人世帯は、令和2年度末48世帯、令和3年度末46世帯、令和4年度末45世帯という状況です。
・施設管理、指定管理の状況について
田辺淳議員:2022年度の施設管理について収支を確認すると、例えば市民会館の使用料収入は2,480万円、指定管理料は8,500万円で、6,000万円の赤字です。同様に市民センター(全8館)では1億2,300万円の赤字。特に、以前より(利用者数に対する市の支出額を)指摘してきた滝の根テニスコートは、収入が65万円ほどしかなく、支出が1,800万円(土地借上約1,090万円、指定管理料約700万円)です。この点についてどう評価されているのか伺います。
市民環境部長:市民会館および市民センターの指定管理者とは、月例および年度の報告書の確認、そして年2回の実地の調査などを踏まえて総括の評価を行っています。また、毎月の連絡調整会議で、指定管理業務の進捗の状況を随時確認、調整を行っています。今後も指定管理者との意見交換を通じて、よりよい施設をつくっていきたいと考えています。
生涯学習部長:滝の根テニスコートは、昨年度2万7,356人の利用があり、多くの皆さんにご利用いただいている重要な施設と考えていますので、今後も継続して運営に努めたいと考えています。
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