8月は「人権尊重社会をめざす県民運動強調月間」です

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「人権尊重社会をめざす県民運動」は、さまざまな人権課題への理解を深め、「すべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会」を実現するため、県民総ぐるみで取り組む運動です。

■子どもの人権問題
子どもは一人の人間として最大限に尊重され、守られなければなりません。
・保護者による虐待
・ネット上のわいせつ情報氾濫
・いじめ、体罰　など

■障害のある人の人権問題
・補助犬等に対しての理解不足や字幕放送の不足
・道路の段差やエレベーター等の不備など
※平成28年4月に「障害者差別解消法」が施行されました。

■多様な性
朝霞市パートナーシップ・ファミリーシップ制度が令和5年4月1日に開始されました。
個人の性のあり方について考えるときには、「身体の性別」「性自認」「性的指向」などいくつかの側面からとらえることができます。性に対する考え方の違いをお互いが尊重し、認め合うことで偏見や差別がなくなります。誰もが自分らしく生きていくためには、性の人権問題について正しく理解することが求められます。

■女性の人権問題
女性の社会参加や活躍の機会が奪われることは、あってはなりません。
・「男は仕事、女は家庭」といった固定的役割分業意識
・DV(ドメスティック・バイオレンス)
・セクシュアル・ハラスメント
・ストーカー行為　など

■高齢者の人権問題
・社会参加の機会を奪われる
・介護に伴う虐待
・悪徳商法や金融商品等の契約トラブル　など

■同和問題(部落差別)
日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別により、就職などの日常生活の上でさまざまな差別を受けたりするなど、現在もなお、部落差別が存在することから、平成28年12月に「部落差別解消推進法」が施行されました。埼玉県でも、「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」が令和4年7月8日に施行されました。

■インターネットによる人権侵害
・SNS等を利用し、他人のひぼう中傷や無責任なうわさ、プライバシーを流すこと
※小・中学生の利用の増加に伴い、青少年が加害者や被害者になる事案も発生しています。

■さまざまな人権問題
・犯罪被害者、加害者、その家族へのプライバシーの侵害や中傷
・災害時における人権への配慮
・外国籍の方、HIV感染者、ハンセン病患者などへの差別
・新型コロナウイルスなどの感染症に関する偏見や差別
・特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動　など
※平成28年6月に「ヘイトスピーチ解消法」が施行されました。

■人権教育・啓発DVDの貸出
教育委員会では、人権・同和問題の理解のためにDVDソフトの貸し出しを行っています。

問合せ：生涯学習・スポーツ課
【電話】463-2920

■～人権啓発イベント「ヒューマンフェスタオンライン2023」～
詳しくは、右コード(本紙参照)から埼玉県ホームページをご確認ください。
期間：8月1日(火)~9月30日(土)

問合せ：埼玉県人権・男女共同参画課
【電話】830-2255

問合せ：人権庶務課
【電話】463-1738