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自治体の皆さまへ

議会だより(4)

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埼玉県朝霞市

◆教育環境関係
▽NHK住民票データ交付、除票取得手続き
・原田公成議員
引っ越ししたらNHKの集金人が家に契約を取りにくる。これはNHKに除票請求で市が情報をNHKに渡しているからです。市はNHKに対して契約を取らせるためでなく普通に出している。それは市民の情報をNHKの集金委託業者へ間接的に流している。そのことは犯罪行為だから、第三者請求に関しては、請求目的をすり合わせてNHKの申請を監視することをお伺いします。
・市民環境部長
法人からの住民票または除票の写しの第三者請求は、請求者である法人名、代表者名、主たる事務所の所在地および請求事務担当者名、住所のほか、請求対象者の氏名、住所および住民票等の利用の目的を明らかにする疎明資料の提出を求めています。また、委託元の事業者との委託契約を証する書類の添付を必要としているほか、法人の代表者印の押印、現に効力を有する法人の証明書の添付、担当社員の社員証および運転免許証の写し等の本人確認書類の添付を要件としています。さらには、委託元と委託先事業者との関係性および社員との関係性の確認、担当社員の本人確認を行うほか、交付する住民票等の返送先が委託業者の法人の証明書と同じ住所であることを確認しています。
なお、NHKから請求された場合についても、第三者請求と同様に対応しており、請求理由が、新たに引っ越してきた入居者の情報の把握である場合や請求書類に不備や疑義がある場合には、住民票等を発行することはありません。
その他の質問項目:NHK受信料免除申請の生活保護受給者のトラブル/自転車ヘルメット着用義務化の市の取り組み

▽安心・安全なまちづくり、公衆電話の利活用
・田原亮議員
普段から非常用に小銭を登校リュックに入れさせているという保護者から聞いた実際の話です。学校を出てから具合が悪くなって、途中で公衆電話を探したけれども見当たらず、コンビニにお願いしようと思ったけど勇気が出ず、結局家まで10円を握りしめながら真っ青な顔で帰宅したことがあったとのことでした。
昔のように学校内に公衆電話があれば良いのに…という声があります。特にスマホ持参を禁じられているのであればなおさらかと思いますがいかがでしょうか。
・学校教育部長
学校に設置されていた公衆電話に関しては、過去にNTT東日本から撤去の申し入れがあった際に、児童生徒に携帯電話の持ち込みを認めていないことなどもあるため、設置の継続を小中学校長会とともに要望した経緯があります。しかしながら、最終的には、平成26年に、周辺の公衆電話設置状況から朝霞第五中学校を除き、すべて撤去されました。NTT東日本に対しては、改めて公衆電話設置の要望を検討したいと考えていますが、まずは、児童生徒が安心して気軽に職員室等の電話利用を申し出られるような環境を整えたいと考えています。また、保護者に対しても、職員室の電話の利用について周知し、その上で児童生徒には、緊急の場合には自分から必要な助けを求めることができるように指導していく必要もあり、引き続き各学校を支援したいと思います。
その他の質問項目:精神障害を抱える人への関わり(本市の現状と課題・行政視察の成果)/第40回朝霞市民まつり彩夏祭(周年記念と鳴子踊り参加促進)

▽朝霞第八小学校屋外トイレ改修の必要性
・小池貴訓議員
朝霞第八小学校に設置してある屋外トイレですが、令和5年6月現在において、いまだに和式便器のままであり、不衛生で使用しづらいとの声も寄せられています。朝霞第八小学校は朝霞市指定避難場所にも指定されており、災害等で避難者が多く集まる場所でもあります。避難者には和式便器を知らない幼児や足の悪い高齢者も多く避難します。すべての方が利用しやすい衛生的な洋式便器のトイレに改修する必要性があると思いますが、朝霞市はどのようにお考えでしょうか。
・学校教育部長
小中学校は、災害が発生した場合には地域防災拠点や避難場所となるなど、子どもたちの教育活動の場だけではなく、地域住民の身近な公共施設となっています。
災害時の避難場所となる第八小学校の校舎および体育館には洋式便器が設置されていることから、現時点では屋内のトイレを利用いただくことを考えています。屋外トイレへの洋式便器の設置については、学校の意向も踏まえ、検討していきたいと考えています。
その他の質問項目:首都圏直下型地震を想定した防災体制/避難行動要支援者安否確認方法/パートナーシップ制度の現状と今後/学生消防団活動認証制度

▽不登校対策「COCOLOプラン」について
・駒牧容子議員
小中高等学校の不登校の児童生徒が急増し、約30万人となりました。また、90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない小中学生が4.6万人に上ることも明らかになっています。その実情を踏まえ、今年3月に文部科学省から、誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策「COCOLOプラン」が取りまとめられました。今回示された「COCOLOプラン」を受けて朝霞市では、何を目指して取り組まれるのでしょうか。
・教育長
朝霞市においても不登校児童生徒数は増加傾向にあり、喫緊の課題と捉えています。文科省の「COCOLOプラン」を受けて、朝霞市においても国や県、他市の動向を踏まえて適切に対応していきます。
また、チーム学校としての関係部署や機関との連携の強化や学校の風土の見える化についても、これまで以上に取り組んでいきます。誰一人取り残さない、一人ひとりに合った学びの選択権と学習権を保障して、不登校児童生徒に寄り添った支援が展開されるように学校を支援していきたいと考えています。まずは、7月の校長会、教頭会において「COCOLOプラン」を踏まえた不登校対策について具体的な話をしたいと思っています。
その他の質問項目:不登校児童生徒の保護者の孤立を防ぐために/柊塚古墳歴史広場通路の改修/公園のバリアフリーについて/開発地域の交通について

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