議会だより(5)

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◆教育環境関係
▽外国人住民の方へ日本語教育支援を
・岡﨑和広議員
外国人が地域で安全・安心に生活していくためには、一定のレベルの日本語を身に付けられるようにすることが重要です。同じ地域に暮らしていても、外国人住民は日本人住民との近所づきあいも少なく、言葉の壁によって生活に必要な情報の入手も困難であり、社会から孤立しがちになると言われています。
外国人住民とのコミュニケーションのツールとしての日本語教育支援を市として行うべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
・市民環境部長
外国人が日本語を理解する取り組みとして、本市には、外国人会員の方を対象に日本語学習の支援を行うAISという団体があり、市では団体活動の周知を行っています。また、令和2年に行われた市政モニターアンケートで、「地域で外国人と生活していく上で大切なこと」についての設問で、「文化・生活習慣の相互理解が大切」と回答した割合が8割と1番多いことからも、多文化共生の視点に立った事業について推進しているところです。
その他の質問項目：尾崎豊のモニュメント設置/高齢者見守りサービスの拡充を/朝霞八小前の道路整備/栄町1丁目付近の雨水対策/観音通線の路上駐車防止

▽遺品整理について
・須田義博議員
市外在住の親族がクリーンセンターに遺品を直接搬入する際に必要な書類は何か。また、搬入の際に厳格な対応になっていると思うがそこまで必要なのか。必要書類の案内などはホームページなどで周知はしているのか。できていなければ早急に対応すべきと思うがどうなのか。そもそも手続きの簡素化はできないのかお聞きします。
・市民環境部長
遺品を親族の方がクリーンセンターへ直接搬入される際には、ご逝去された方が市内在住であることが分かる書類、搬入された方ご自身の本人確認資料、ご逝去された方と搬入者がご親族であることが分かる資料等を提示していただいています。資料等は、遺品の整理に限らず、虚偽の申請により、市外で発生したごみが搬入されることを抑止する必要があるため、慎重に確認をしています。
必要な書類については、電話でのお問い合わせがあった場合には回答していますが、市のホームページに掲載はしていないため、今後検討します。
虚偽の申請による搬入を抑止するため、手続きの簡素化は難しいものと考えていますが、事前に書類を準備していただけるよう周知に努め、スムーズに受け付けができるよう、改善を図っていきます。
その他の質問項目：歩道グリーンベルトの視覚障害者対策について/保育士不足の課題について

▽ふるさと郷土等の愛郷心の勉学はどうか
・大橋正好議員
人に人格があるように、市にも市格があるはず。格とは辞書では「柄」や「パーソナリティ」という意味です。ならば、朝霞にも必ずあるはず、それは何か、朝霞の学校ではどのように勉強しているのかお聞きします。参勤交代で川越街道の宿場としての歴史、伝統文化については、明治、大正、昭和の約100年の近代工業時代が、今の朝霞の活力と風格の時代だと思います。学校ではふるさと郷土、愛郷心の勉学はどのように取り組んでいるかお聞きします。
・学校教育部長
子どもたちのふるさとである朝霞市の現状や歴史、未来への展望について学ぶことは、大変重要なことであると捉えています。教育委員会では、社会科指導資料作成委員を任命し、郷土の生きた教材を基に、朝霞市独自の副読本「あさか」を作成し、郷土朝霞に関する学習の一層の充実を図っています。
また、博物館と連携した展示物の見学や、子どもたちが市役所等の公共施設で朝霞市の名物について市民アンケートを行うなど、各校でさまざまな取り組みを行っています。今後も子どもたちの朝霞市に対する誇りや郷土愛を一層育んでいけるよう、授業改善や学びの充実に向けて各校へ支援および指導を行います。
その他の質問項目：会議議事録/受付窓口お悔み/暮らしつづけたいまち朝霞について

▽重大局面を迎える新ごみ処理施設建設
・田辺淳議員
朝霞市と和光市で検討が進められている新ごみ処理施設(焼却場、不燃・粗大ごみ処理施設)について、その施設概要および事業期間、契約方式、今後のスケジュール等について確認します。予定価格が423億600万円(税込)で、朝霞市の負担額はどれほどなのか、単年度×年数でお示しください。稼働期間30年以上を前提としているようですが、世界的にCO2削減が待ったなし、ごみゼロを訴える自治体が増加するなか、この処理場建設は矛盾する施策ではありませんか。
・市民環境部長
ごみ処理広域化事業は、令和4年9月に施設整備基本計画を策定し、現在は事業者選定の手続きを進めています。本年11月に落札者を決定し、令和6年2月に組合議会の議決が得られたら本契約を締結するとのことです。事業者の選定は、総合評価一般競争入札方式が採用されており、学識経験者および構成市の職員から構成される広域ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会により審査されます。組合の入札公告では、本事業はDBO方式により実施し、事業者は施設の設計、建設ならびに20年間の運営を一括して行うこととされています。予定価格のうち朝霞市の負担額が20年で254億円と試算されていますので、単年度では12億7,000万円になります。地球温暖化の関係では、2013年度比で2030年度に46%削減という国の方針がありますので、組合もそれに沿った内容で対応されるものと考えています。
その他の質問項目：マイナンバーと国家の監視・統制/東洋大周辺の環境整備およびスポーツ施設の誘致/少人数学級と学校増設/朝霞台周辺のまちづくり等