議会だより(7)

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◆民生関係
▽緊急サポートの導入について
・宮林智美議員
「子どもが風邪や発熱で保育施設に預けられないが、どうしても仕事は休めない」「保護者の体調不良で子どもを家庭で保育できない」など、病児病後児、緊急的な一時保育、送迎、宿泊を伴う保育を行う「緊急サポート事業」が朝霞市にはありません。
近隣3市はもちろん埼玉県内でも25市12町と多くの市町で取り入れています。病児保育室がありますが、平日のみの利用で送迎が必要です。安心して子育てできるよう緊急サポートを導入すべきです。市の考えを伺います。
・こども・健康部長
市では、施設型の病児保育への要望が多かったことから平成30年にTMGあさか医療センターのご協力により病児保育室を開設しました。緊急サポートに対する要望は、令和3年度に1件、令和4年度に1件いただいています。
なお、これまでファミリー・サポート・センター会員全体に、緊急サポートの導入について意向を確認したことはありませんが、第3期子ども・子育て支援事業計画の策定に合わせ、緊急サポートのニーズ調査を実施できるか検討したいと考えています。
その他の質問項目：高齢者支援に絵本の読み聞かせ講座を/自転車の交通安全対策とヘルメット購入に補助金を/ダイチャリのヘルメット着用について　他

▽保育園の給食費値上げは中止を
・石川啓子議員
物価の高騰により市民の暮らしはたいへん苦しい状況が続いています。3月議会では、給食費などの実費徴収を値上げする動きがあるとの答弁がありましたが、市内の保育園の状況はどうなっていますか。
食料品をはじめ光熱水費も値上がりして、子育て世帯はさらにきびしくなっています。値上げは中止するように市から働きかけるべきではないでしょうか。
・こども・健康部長
各施設で実費徴収をしている主なものは、給食費と給食費以外の帽子や名札などの費用があります。値上げの状況は、給食費については47施設中3施設で値上げを実施し、給食費以外の費用については72施設中11施設で値上げを実施しています。また、値上げをしていない施設のうち、給食費で8施設、給食費以外の費用で8施設が値上げを検討している状況です。各保育園による給食費の値上げは保護者負担が増えることから、給食費の値上げを控えてもらう代わりに、県の補助を活用して食材料費の補助をしていきたいと考えています。
その他の質問項目：就学援助の増額/学校給食無償化/生理用品の無償配布/水害対策/災害時の避難の支援/高齢者の外出支援/待機児童解消/保育士増員を

▽国民健康保険について
・斉藤弘道議員
埼玉県の国民健康保険運営方針の案が示されました。2024年度から6年間の計画で、2027年度には県内の保険税水準を「準統一」しようとしています。その影響を具体的に伺います。家族が多く、資産を持たない世帯は大増税です。ただでさえほかの健康保険と比べて負担の重い国保税なのに、こうした事態は耐えられません。市は当事者として、市民の立場に立った対応をとるべきではないでしょうか。市の考えを伺います。
・こども・健康部長
準統一における市の影響については、保険税の賦課方式を2方式として、税率を市町村標準保険税率となることによる影響、2024年度からの納付金ベースの統一による県への支払いに対する影響があり、2023年6月13日時点の加入状況で試算すると、現行税率では19億5,203万円、県が示す標準保険税率では19億9,376万円となり、4,173万円の増額と試算しています。
改正により、保険税が減る被保険者がいる一方で、増える方も一定数いることから、準統一されるまでの間について、被保険者の皆さんへの負担の影響を考え、どのような方法がよいか今後研究していきたいと考えています。
その他の質問項目：生活保護行政について

◆議員提出議案1件を審議
議案の件名と要旨は、次のとおりです。

▽国の負担による学校給食費の無償化を求める意見書
原案可決(全会一致)
本市において市独自で恒常的に無償化した場合、年間で約6億円と多額な費用が必要となり財政の圧迫が懸念される。
自治体の財政力の格差によって無償化の実施が困難な自治体も多いため、学校教育の一環としての給食の充実と保護者負担軽減を実現するためには、国の関与が必要不可欠である。
国におかれては、国の財政負担による学校給食費無償化の迅速な実施を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

◆請願の審議結果
▽採択
学校給食費の無償化を求める請願
(請願者)新日本婦人の会朝霞支部　支部長　深澤侃子(ふかざわやすこ)
※掲載内容は令和5年第2回定例会時点のものです。(敬称略)

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