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自治体の皆さまへ

議会だより(4)

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埼玉県朝霞市

◆建設関係
▽ウォーカブルなまちづくり
遠藤光博議員:朝霞市はウォーカブル推進都市に指定されています。市内の中心を流れる黒目川と周辺への取り組みは重要です。要望が多いのが黒目川遊歩道をもっと歩きやすくして欲しいとの声です。舗装が劣化している箇所や砂利敷の箇所などがあり車いすやベビーカーなどでの通行に支障を来しています。全面的にアスファルト舗装など整備を行っていただきたいと訴えますが、県の所管でもあることから整備の要望や連携、維持管理など、どのように進めていくのか伺います。
都市建設部長:黒目川堤防上の遊歩道は、舗装状況等の改善について多くの要望をいただいており、歩きたくなるまちづくりの推進のため、管理者である朝霞県土整備事務所に対し要望をしてきました。
その結果、整備後の維持管理を市で行う場合は県での舗装整備の検討が可能との提案があったことから、それを踏まえて協議を進め、今年の11月に新高橋付近の舗装整備の要望書を改めて提出しました。今後は引き続き県と連携しながら、黒目川堤防上の遊歩道の整備を進めていきたいと考えています。
また、整備後の維持管理は、経年により傷んだ舗装の修繕や除草などが想定されますが、具体的には今後、県と協議していきます。
その他の質問項目:子ども医療費無償化の年齢拡大を/深刻な介護職の人手不足に市の支援を/防災対策車中泊避難の対応/ヤングケアラー支援の今後の取組

▽ボール遊びできる公園を増やせないか
外山麻貴議員:市内でボール遊びできる公園は6つしかなく、東武東上線の線路で区切った南側、朝霞駅周辺に偏っています。北側には二小近くの城山公園しかなく、三小、七小、九小の近くにボール遊びできる公園がありません。子どもたちが遊ぶ公園を20くらい回って意見を聞いたのですが、宮台公園、向原公園、向山公園、北朝霞公園などで「ボール遊びできる公園が欲しい」という意見がありました。公園を改修したり、区切ったりしてボール遊びができるようにしてくれませんか。
都市建設部長:市内の公園や児童遊園地は比較的小規模なものが多く、子どもから高齢者までたくさんの方が集まることから、利用者の安全の確保や隣接する住宅等への配慮などの理由から、一部の公園を除き、ボール遊びを制限している状況です。今後、近隣にお住まいの方のご理解が得られ、地域の合意によるルールづくりができれば、ボール遊びができる公園や児童遊園地が増える可能性はあると考えています。
その他の質問項目:介護サービス需要が増える今後へ/ヤングケアラーのサポート現状/スーパーシティ構想の進捗状況/コロナ後遺症、ワクチン後遺症の実態

◆民生関係
▽子ども医療費を通院も18歳まで無料に
石川啓子議員:子ども医療費は、入院は18歳まで無料ですが通院は中学生までとなっています。高校生のいるご家庭は教育費などの経済的負担が重く、子ども医療費を通院も無料にしてほしいという保護者からの声が寄せられています。
埼玉県が来年度から補助対象年齢を拡大したことにより、県からの補助金も増えます。子ども医療費無料化を通院も18歳まで広げることについて、実施時期なども含めて市長はどのようにお考えでしょうか。
市長:安心して医療を受けることができる環境を整備していくことは、子育て制度の根幹とも言える重要な施策と考えており、大きな課題となっています。
今回の県の制度の変更により、財源的にもこの拡大に向けて、十分とは言えないですが、かなり出していただけることになりますので、高校生までの通院分の無償化は、来年度当初4月からの実施に向けて検討したいと思います。
その他の質問項目:待機児童解消/保育士配置基準見直し/高齢者の外出支援/水道料金軽減の継続を/就学援助費の増額/学校給食費軽減の継続他

▽朝霞市による少子化対策のための婚活支援
ごん純一議員:少子化対策の一環として、埼玉県は婚活支援サービス「恋たま」を運営しています。このサービスは、結婚を誠実に希望する独身男女に出会いの機会を提供する公的な結婚支援で、官民連携の運営協議会が主体となって運営されており、AIによるマッチングシステムを中心に婚活支援サービスが提供されています。この取り組みに、朝霞市としても加入してはいかがでしょうか。
市長:埼玉県が行う少子化対策の取り組みの一つとしての結婚支援サービス「恋たま」に加入することで、加入市町村の住民は、利用登録料が1万6千円から1万1千円と、5千円の割引となり、経済的負担が軽減されることになりますので、利用促進につながると考えています。
少子化対策として、結婚支援の取り組みは有効な対策であると捉えていますので、加入に向けて検討したいと思います。

▽朝霞市のAEDの設置状況について
飯倉一樹議員:さいたま市をはじめ各地の自治体でAED(自動体外式除細動器)を増やす動きがあります。「埼玉県AEDマップ」を見ると市内各地でも公共施設の集中している本町や駅周辺は比較的密度が高いですが、公共施設のないエリア、岡や三原、田島などは数が少なく見受けられます。こうした地域の偏在を市としてどう受け止められていますか。また、空白地帯解消に向けて公共施設以外にも民間企業との協力も不可欠と考えますが市としてお考えをお聞かせください。
こども・健康部長:埼玉県のAEDマップによると、公共施設が少ない岡、内間木、田島、三原などの地域は、設置場所が少ないことを確認していますので、今後、新たに公共施設が建設される計画があれば、AEDの設置を進めていきたいと考えています。
民間企業などに対する支援は、国や県、また近隣市の動向を注視し、先進自治体の支援事業を調査研究していきたいと考えています。
その他の質問項目:城山公園など市内公園の整備状況と今後/朝霞市の人口増の状況と若年世帯への支援/市議会議員選挙を踏まえての選挙の在り方

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