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自治体の皆さまへ

議会だより(5)

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埼玉県朝霞市

◆民生関係
▽教育機会の差から生じる貧困の連鎖について
渡部竜二議員:法律には「生まれ育った環境によって左右されることのないよう、生活の支援、就労の支援を推進する」と書かれています。一般的な家庭では、学力向上のために塾や家庭教師を利用したりすることが一般的になりました。しかし相対的貧困家庭では、こうした教育を受けることは難しいのが実情です。この教育機会の差は、学歴、就職、収入などあらゆる面で格差を広げてしまい、貧困の連鎖を生む要因となります。貧困の連鎖の解消に向けての取り組みを教えてください。
こども・健康部長:ひとり親家庭などや生活困窮世帯に、居場所づくりや高等学校への進学、高校生の中途退学防止のため、毎週水曜日に公民館で学習支援教室を開催し、教育機会の確保に努めています。この教室では、児童の理解の程度に配慮しながら、個別学習を進めています。また、集団生活を苦手とする生徒のために、個室を用意したり、欠席者の家庭を訪問するなど、生徒や保護者の状況に寄り添った運営をしています。
その他の質問項目:朝霞市の投票率向上への取組/投票率が上がらない原因/期日前投票所の増加/国の政策「こども未来戦略」案

▽出産女性に焦点をあてた住宅政策について
髙堀亮太郎議員:令和4年の出生数が80万人を割り込み、このまま減り続けると、日本人の出生数はあと23年で危機的状況を迎える計算です。社会機能を維持できるか、今がまさに瀬戸際と言えます。海外では出産女性に焦点をあてた住宅支援政策で、出生数を大きく改善させた成功例もあります。安心して子どもを産める、産めば産むほど支援が手厚くなる、こうした視点はとても大切だと思います。出生数向上に向け、朝霞市の住宅政策の在り方をお伺いします。
市長:子どもを産み育てていける環境を整備するために、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のないサポート体制の構築や、住宅政策について、他の市町村の事例等を調査研究し、朝霞市に合った施策の展開に努めていきます。
その他の質問項目:公営住宅の入居要件について/給食中の残留グリホサート検査について/農業就業人口の現状と今後の支援政策

▽帯状疱疹ワクチンの公費助成について
駒牧容子:議員独自に助成している自治体は、今年の10月末時点で326を上回り、この1年余りで約10倍に増えています。朝霞地区医師会からも「高齢者の健康維持を推進し、医療費の抑制を図るためにも、帯状疱疹ワクチンへの助成」の要望書が提出されております。公明党朝霞市議団としても、今まで予算要望や一般質問で訴えてきたことであり、定期接種化を検討している国の制度創設を待つのではなく、市として助成制度の早期導入をするべきと思いますが、いかがでしょうか。
市長:帯状疱疹は80歳までに3人に1人が発症すると聞いています。また、ワクチンもより効果があるものは、高額となっています。いち早くこういった制度を確立することが大切だと思いますので、皆さんの負担の軽減ができるように、令和6年度から助成を実施したいと考えています。
その他の質問項目:モラルをわきまえた選挙の実行について/全小学校の屋外トイレの洋式化について/台坂下交差点歩行者信号のLED化について

▽各種審議会等委員に次の通り推薦しました(順不同)
審議会市民、学識経験者、関係団体の代表者等から構成され、地方公共団体が行なう事務・事業について必要な審査、審議または調査等を行うために設置されている機関です。
※詳しくは本紙をご覧ください。

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