議会だより(6)

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■令和6年第1回朝霞市議会臨時会
令和5年度(2023年度)朝霞市一般会計補正予算(第5号)を審議

令和6年第1回朝霞市議会臨時会は、1月24日(水)に招集され、会期を1日と定め開かれました。この臨時会では、市長から5議案が提出され、原案のとおり可決しました。
議案の件名と要旨は、次のとおりです。

◆議案審議
議案第1号　令和5年度(2023年度)　朝霞市一般会計補正予算(第5号)
原案可決(賛成多数)
説明：補正額は、2億6,908万9千円の増額で、予算総額は、554億983万7千円となります。
歳入は国庫支出金、繰入金を増額しています
歳出は、職員等の給与改定にともなう補正額を計上しています。また、新たに戸籍証明書の広域交付化対応に係る経費、住民税均等割のみ課税世帯支援給付金などを計上しています。

[質疑]
▽物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
利根川仁志議員：今回の補正予算では、国庫支出金について、新たに物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上することにより、2億2,050万円増額しています。民生費において、新たに住民税均等割のみ課税世帯支援給付金などを計上しています。住民税均等割のみ課税世帯支援給付事業と子育て世帯支援給付事業についての問い合わせもあり、早急に対応をするべきと考えます。対象世帯数、申請日、給付日、給付金額等、事業内容についてお伺いします。
福祉部長：今回の給付金は、国が低所得世帯支援を補足する給付として、住民税均等割のみ課税世帯に対し1世帯当たり10万円を支給するもので、約1,550世帯を見込んでおり、昨年7月以降に3万円の支給を行っているため、今回はプッシュ型により対象となる方へ通知を発送し、口座の変更等の申し出がなければ2月中旬に振り込む予定です。
また、子育て世帯支援として、住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯のうち、扶養されている18歳以下のお子さん1人当たり5万円を支給するもので、約1,200人分を見込んでおり、2月以降、対象となるお子さんがいる非課税世帯および均等割のみ課税世帯へプッシュ型により順次通知を発送し、3月中に支給したいと考えています。

▽本年3月から始まる戸籍等の広域交付
田原亮議員：戸籍法の一部改正に伴い、戸籍証明書等の広域交付が始まりますが、市民にとっては大変便利になる法改正である一方で、窓口の負担は増大することを懸念しています。例えば、単純な相続関係の調査であれば誰でも可能かと思いますが、相続関係が複雑になるにつれ人力に頼らざるを得ない面が多く出てきます。窓口負担の増加に対する市の考えを伺うとともに、来年度も含め人員体制を手厚くするなどの検討が行われているかを伺います。
市民環境部長：埼玉県や法務局で研修会を行っており、職員もスキルアップしていると考えています。そのため、人員は特に増員していませんが、実際の運用を見て、難しいということであれば、増員は対応していきたいと考えています。

▽積立基金の適正な額について
髙堀亮太郎議員：市の貯金とも言える財政調整基金は10年前から順調に増加し、令和4年度末で29億6千万円、また積立基金全体でも現在高が増えています。市民サービスを削れば削るほど基金は積み上がるので、基金増加は市民が本来享受できるはずのサービスが享受できていない可能性もあります。一方、基金が少ないのも財政運営を苦しくします。積立基金の適正な額について、市の見解をお聞きします。
総務部長：財政調整基金の理想的な積立額を、数値で示すのはなかなか難しいと考えていますが、10億円を切ると、かなり苦しいものと考えております。令和5年度末で26億円という数字は、近年では比較的高い積立額と言えますので、このぐらいの積立額を何とか維持していきたいと考えています。

▽重点支援地方交付金の予算計上
本田麻希子議員：12月の臨時会で、重点支援地方交付金を使う事業調書の締め切りが12月8日との答弁がありましたが、本補正予算にも計上されていません。しかし、国は事業提出の締め切りを1月22日としています。国の締め切りに合わせて事業の提出を行ったのでしょうか。行ったとすれば、重点支援地方交付金に関わる事業の予算計上はいつになるのでしょうか。また、年度内に執行する見通しはあるのでしょうか。
市長公室長：令和5年12月1日と15日の2度、全庁に対して、本市の実情に合わせた支援の検討を依頼し、提出された新規拡充事業調書の提出を基に18日と27日に、関係部署とのヒアリングを行いましたが、効果等の検証、市全体の支援事業のバランス等を比較検討しながら考慮したいという理由で、今回の臨時会での提案は見送りました。
新たな推奨メニューは、3月議会の補正予算として提案したいと考えています。
執行は、3月議会で承認いただければ、できるものは今年度中に実施し、それ以外のものは来年度引き続き事業を進めていくことになると思います。
総務部長：国へはエントリー用の実施計画を締め切りまでに提出しています。

▽公共サービスのエネルギー価格高騰への対応
黒川滋議員：事業採択の状況を答弁求めます。今回の予算に盛り込まれていないが、取り沙汰されている保育所、放課後児童クラブ、介護施設、障害者施設、公共交通へのエネルギー価格高騰分の支援はどういう扱いになっていますか。
市長公室長：事業採択の結果は今回、補正予算に盛り込んだ内容で不採択はありません。ご指摘いただいた点は、3月議会の補正予算として検討している状況です。