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自治体の皆さまへ

(特集)令和5年度市長施政方針・予算 -1-

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埼玉県狭山市

令和5年第1回市議会定例会(会期2月22日〜3月17日)で、小谷野市長が5年度の施政方針として、市政運営の基本的な考えや重点施策などを述べました。
今月は、その概要をお知らせします。

■施策方針の要約
全世界に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症の状況は、依然として収束しないものの、社会全体が抱いていた危機的と思われる事態からは脱却しつつあります。5年度の予算案につきましては、ポストコロナの新しい時代において、本市が持つポテンシャルがより発揮されるよう取り組み、市民の皆さまの期待に応えることを念頭に編成いたしました。

「新型コロナウイルス感染症対策」では、引き続き、県や医療機関などと連携し、適切に対応してまいります。また、ワクチン接種につきましては、国の方針に沿って接種体制を確保してまいります。「物価高騰対策」では、物価の高騰が市民生活に与える影響を注視し、国の経済対策などを踏まえながら、適宜、対策を講じてまいります。

「若い世代を増やす」では、本市の人口は、2年連続して大幅な社会増となり、この流れをさらに加速できるよう「親元同居・近居支援補助制度」や「若い世代の住宅取得支援補助制度」を引き続き実施してまいります。
子育て世帯への支援では、こども医療費の支給対象年齢を、本年10月受診分より、これまでの15歳年度末から18歳年度末までに拡大します。
ヤングケアラーへの対応では、引き続き、学校などにおける啓発や周知に努め、子どもたちが将来の夢を諦めることのないよう、支援に取り組んでまいります。
ひとり親家庭への支援では、高校卒業程度認定試験合格のための講座受講費用の一部を補助する制度を創設いたします。
学校教育支援の充実では、教員が児童・生徒への指導などに、より一層注力できるよう、スクール・サポート・スタッフを増員し、全小・中学校へ配置してまいります。

「まちと産業に活力を」では、入曽駅周辺整備事業において、入曽駅橋上駅舎と東西自由通路の工事に着手し、7年3月のまちびらきに向けて整備を進めてまいります。
中小企業・小規模事業者への支援では、狭山市ビジネスサポートセンターにおいて、全国20カ所のBizネットワークでの取り組みが始まっており、地域を超えた連携を図ることによって、さらなる支援の強化につなげてまいります。

「楽しめる健康高齢社会を」では、地域包括ケアにおいて、柏原・水富圏域を分割し、6年度に水富圏域に新たな地域包括支援センターを設置するよう取り組んでまいります。また、6年度から8年度までの3カ年を計画期間とする「第9期狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に取り組んでまいります。
成人健診では、乳がんや子宮がんの早期発見を促すために、引き続き「初回検診無料キャンペーン」を実施するとともに、新たにウィッグや胸部補整具の購入費用を助成してまいります。

「市政運営をみんなのちからで」では、これからの行政運営において、スマート自治体への転換を進めてまいります。
窓口業務の改善では、亡くなられた方のご遺族が必要な手続きをスムーズに進められるよう、10月をめどに「(仮称)おくやみコーナー」を設置します。
シティプロモーションでは、市民向けの「インフルエンサー養成講座」を実施し、地域への関心を高め、郷土愛の醸成に取り組んでまいります。
環境保全と脱炭素社会の実現に向けた取り組みでは、市内中小企業などの脱炭素化を図るため「狭山サステナビリティ・トランスフォーメーション(略称SSX)」を実施し、エネルギー利活用に向けた方策を検討してまいります。また、一般家庭の脱炭素化に向け、クリーンエネルギー推進補助金を増額し、省エネエアコンへの買い替えを促す補助事業も実施します。

3年前は、新型コロナウイルス感染症の出現により、世界中が不安と悲観に包まれましたが、それらを打破した原動力は自分ができることに集中し、状況を改善させるべく努力するという、人の力でした。今後、社会がどのように変わろうとも、私たちは素晴らしいまちを、「誰ひとり取り残さない」社会をつくることができます。子どもや若い世代を応援し、持続可能な社会をつくることができます。強い意志と矜持(きょうじ)を持ち、元気な狭山をつくるという、大きな目的に向かって歩もうではありませんか。皆さまのご理解とご協力を心からお願いし、本年も本市の発展のために全力で市政運営に取り組んでまいります。

次のページでは、4つのテーマに沿って、今年度に取り組む重点事業をお知らせします。

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