■国民年金保険料学生納付特例制度
前年中の所得が一定額以下の学生のかたは、国民年金保険料の納付が猶予される学生納付特例制度があります。申請には、基礎年金番号またはマイナンバーが確認できるもの・本人確認書類・学生証が必要です。
問合せ:国保年金課国民年金担当【電話】048-768-3111(内線)110
■埼玉県収入証紙代金の還付申請
埼玉県収入証紙の運用は、令和6年3月末で終了しました。未使用の証紙(汚損、毀損していないもの)をお持ちのかたは、令和10年12月末まで、証紙を返還し代金の還付を受けることができます。返還をする場合は所定の様式に必要事項を記入し、県出納総務課に郵送または持参してください。詳細は、県ホームページをご覧ください。
問合せ:会計室会計担当【電話】048-768-3111(内線)604
■母子家庭等自立支援給付金制度
○母子家庭等自立支援教育訓練給付金助成事業
雇用保険制度で指定した教育訓練講座や、国が定めた講座の受講費用の一部を助成します。受講前に申請が必要です。
○母子家庭等高等職業訓練促進給付金等助成事業
看護師や介護福祉士等の国家資格を取得するため、1年以上修学する場合等に助成(最高4年間)を受けることができます。事前相談と申請が必要です。
○ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
高卒認定試験の合格を目指す講座の受講費用の一部を助成します。受講前に申請が必要です。
問合せ:子ども支援課児童福祉担当【電話】048-768-3111(内線)153
■重度心身障害者医療費支給制度
一定の障害があるかたに対し、医療費保険制度で医療機関等にかかった場合、医療費の一部を助成する制度です(所得制限あり)。原則、申請を受け付けた日から支給の対象となります。
問合せ:福祉課障害福祉担当【電話】048-768-3111(内線)184
■難病者へ見舞金を支給します
対象:指定疾患等の医療受給者で、市内に1年以上住所を有するかた
支給額:1万円(年度に1回)
申込み・問合せ:埼玉県知事が発行した、指定難病、指定(特定)疾患医療または小児慢性特定疾病の受給者証、受給者本人名義の預金通帳を持参し、福祉課障害福祉担当【電話】048-768-3111(内線)183へ
■蓮田市防災士資格取得支援
申込み条件:市内の自主防災組織または自治会の代表者の推薦を受けたかた(申込み者が定員を超えた場合は、防災士がいない地域を優先)
申込み期間:令和6年4月22日(月曜日)~5月22日(水曜日)
定員:3人
問合せ:危機管理課危機管理調整担当【電話】048-768-3111(内線)297
■石川県七尾市へ市職員を派遣しました
県及び県内市町村と連携し、能登半島地震被災地の石川県七尾市へ市職員を派遣しました。
期間:
1.1月15日~22日
2.2月26日~3月4日
3.3月25日~4月1日
派遣人数:
1.2.事務職1人
3.消防士1人
業務内容:
1.3.避難所運営支援等
2.罹災証明書発行支援
問合せ:危機管理課危機管理調整担当【電話】048-768-3111(内線)297
■有料広告を募集します(2次募集)
広報はすだ及び市ホームページに掲載する有料広告を募集します。詳細は、市ホームページをご覧ください。
掲載場所:
広報はすだ…令和7年3月(1枠)
市ホームページ…7月~令和7年3月
多数抽選。
申込み:令和6年5月1日(水曜日)~令和6年5月15日(水曜日)
問合せ:広報広聴課シティセールス担当【電話】048-768-3111(内線)215
■自治連合会のホームページができました
自治会のイベント情報や各自治会の紹介等が掲載されていますのでぜひホームページをご覧ください。
問合せ:自治振興課市民活動支援担当【電話】048-768-3111(内線)227
■最低制限価格(業務委託)の設定について
市が発注する建設工事にかかる設計等の業務委託について、4月1日以降に開札される入札案件から、最低制限価格を設定しています。詳細は、市ホームページをご覧ください。
問合せ:契約検査課契約検査担当【電話】048-768-3111(内線)281
■空家等の推進に関する特別措置法が改正されました
令和5年12月に空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、そのまま放置することで特定空家となるおそれのある「管理不全空家」が新設されました。
市から管理不全空家に認定され、指導・勧告が行われると、住宅用地の特例措置が解除されることがあります。空き家を所有されているかたは、そのまま放置せず、適切な管理・解体・売却など、今後の方針を早めに決めましょう。令和6年度の固定資産税・都市計画税納税通知書に空き家の管理に関するチラシの同封を予定しています。
問合せ:建築指導課空き家対策・建築指導担当【電話】048-768-3111(内線)266
■水道料金の減額措置(手続き不要)
市では、電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受けている市民生活及び経済活動を支援するため、令和5年8月検針分から水道料金の基本料金及びメーター使用料をそれぞれ半額としていましたが、令和6年5月検針分まで減額措置を延長します。なお、検針票には減額後の水道料金が表示されます。
問合せ:水道課管理担当【電話】768-1111
■定額減税について
令和6年6月から、令和6年分の所得税について定額減税が実施されます。詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
問合せ:春日部税務署【電話】733-2119
■民生委員・児童委員の世帯調査にご協力ください
民生委員・児童委員協議会では、5月末にかけて、高齢者や児童のいる世帯と、市内に転入された世帯等について世帯調査を行っています。回答内容については、秘密を厳守します。各地区の担当民生委員がお伺いした際はご協力をお願いします。
問合せ:福祉課社会福祉担当【電話】048-768-3111(内線)137
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