『限度額適用認定証』の交付・更新について

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入院や通院により1か月に支払う医療費の一部負担金が一定額を超えるときには、「限度額適用認定証」を提示すると、医療機関での支払いを自己負担限度額までとすることができます。また、住民税非課税世帯の場合、入院時の食事代が減額できる場合もあります。
認定は、申請月からとなります。なお、すでに交付をしている「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」などは有効期限が7月31日で満了となります。必要な方は、7月20日(木)より郵送または、窓口で申請してください。

▽郵送申請に必要なもの
・限度額適用認定申請書(市ホームページからダウンロードできます)
・本人確認書類(免許証など)の写し
・切手を貼った返信用封筒

▽窓口申請に必要なもの
・国民健康保険被保険者証または後期高齢者医療被保険者証
・本人確認書類(免許証など)とマイナンバー確認書類
・金額の記載のある課税証明書
(令和5年1月2日以降鶴ヶ島市に転入し即日交付を希望する方のみ)

▽申請が不要な方
〇国民健康保険の場合
70歳以上で所得区分「現役並み所得者3.」または、「一般」に該当する方
〇後期高齢者医療制度の場合
「令和4年度中に交付されている方※」または、「課税所得690万円以上」に該当する方
なお、令和4年度に未交付で、令和5年度において、住民税が非課税の世帯に属している方または、課税所得690万円未満の方は、申請が必要です。
※令和5年度も継続該当になる方には、市から限度額認定証または、減額認定証を発送します

自己負担限度額は、年齢、所得などによって異なります。世帯に税の申告をしていない方がいると、限度額が最上位所得者となります。
保険税(保険料)に滞納があると認定証の交付が受けられない場合があります。

・70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

※1　国民健康保険税算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額など
※2　過去12か月に3回以上の高額療養費に該当した世帯の4回目以降の自己負担限度額

・70歳以上の方の自己負担限度額(月額)

※1　現役並み所得者は、住民税課税所得145万円以上の被保険者がいる方
※2　同一世帯の世帯主および被保険者が住民税非課税の方
※3　同一世帯の世帯主および被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額80万円・給与所得がある場合
は給与から10万円を控除)を差し引いたときに0円の方
※4　当年8月から翌年7月までの期間
※5　過去12か月に3回以上の高額療養費に該当した世帯の4回目以降の自己負担限度額

問合先：保険年金課保険給付担当