物価高に苦しむ低所得世帯(住民税均等割のみ課税世帯および低所得者の子育て世帯)を支援するため、給付金を支給します。
▼住民税均等割のみ課税世帯
▽支給額
1世帯当たり10万円(1回限り)
▽対象および受給方法
基準日(令和5年12月1日)において、世帯全員の令和5年度住民税が次のどちらかに該当する世帯(世帯全員が課税者から税の扶養を受けている世帯を除く)
・「均等割のみ課税」の世帯
・「所得割非課税」で、うち少なくとも1人が「均等割のみ課税」の世帯
対象と思われる世帯に対し、4月上旬頃から「確認書」を送付します。同封の記入例を参考に、対象要件に合致することを確認の上、返信してください。
▽申請期限
7月19日(金)まで
▼子育て世帯への加算
▽支給額
児童1人当たり5万円(1回限り)
▽対象および受給方法
基準日(令和5年12月1日)において、世帯全員の令和5年度住民税が次のどれかに該当する世帯で、世帯員に18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の児童がいる世帯(世帯全員が課税者から税の扶養を受けている世帯を除く)
・「均等割非課税」の世帯
・「均等割のみ課税」の世帯
・「所得割非課税」で、うち少なくとも1人が「均等割のみ課税」の世帯
対象と思われる世帯に対し、順次通知を送付します。
▽振込口座を把握している世帯
4月中旬頃から「支給通知書」を送付します。
前回の給付金振込口座から変更が無ければ、手続きは不要です(前回の口座に振り込みます)。なお、一部の方は手続きが必要ですので、必ず支給通知書を確認してください。
▽振込口座を把握していない世帯
4月中旬頃から「確認書」を送付します。
同封の記入例を参考に、対象要件に合致することを確認の上、返信してください。
▽申請期限
7月19日(金)まで
▼その他
(1)令和5年1月2日以降に複数回、転入・転出した対象世帯
市で税に関する情報を持っていないため申請が必要です。申請書は市ホームページからダウンロード(掲載は4月上旬頃から)していただくか、担当窓口で配付するものをご利用ください。なお、前住所地(令和5年1月1日現在)の非課税(課税)証明書※を必ず添付してください。
※均等割、所得割の額が分かるもの
(2)未申告の世帯(全員または一部の方)
非課税(課税)世帯であるか確認できないため通知は届きません。支給を希望する方は税務課で申告の上、(1)と同様に申請書で給付金の申請をしてください。
詳細はこちら(本誌17ページにQRコードを掲載しています)
問合先市:役所2階給付金コールセンター
【電話】049・298・5277
<この記事についてアンケートにご協力ください。>