令和6年度から国民健康保険の税率が変わります

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国民健康保険事業は、安定的で持続可能な制度運営をめざして、大分県と市町村が共同で運営しています。そうした中、国民健康保険税については、これまで県内それぞれの市町村ごとに税率を設定していましたが、令和11年度には統一される予定になっています。
この統一に向けて、大分県は各市町村に毎年度税率設定の目安として標準保険税率を示します。その標準保険税率は医療費の増加などにより徐々に上昇していく見込みです(令和6年度の標準保険税率は改正前の保険税率を上回っている状況)。
一方、保険税が県内で統一になると、これまで市が国民健康保険事業運営のために保有してきた基金を活用する機会がなくなります。そこで令和6年度から10年度までの間は県が示す標準保険税率に移行せず、基金の一部を活用して税率を引き下げることで加入者の負担軽減を図り、令和11年度に統一保険税率に移行する予定です。

■1.税率の改正内容
保険税は次の医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合算したものです。国民健康保険加入者一人ひとりの前年の所得に応じて計算し、世帯で合算し世帯主(納税義務者)に課税されます。

※改正前下段()内は令和6年度標準保険税率、金額はすべて年額です。

■2.税率改正のポイント
(1)大分県が示す標準保険税率の医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の税率を参考に全体的な保険税率を見直しました。
(2)国民健康保険基金を活用することで、所得割率を全体で1.5%、平等割額を3,000円引き下げました。

■3.今後の保険税率および国民健康保険基金の活用について
現在、市で保有する国民健康保険基金は令和5年度末で約12億円となっています。
令和11年度の保険税統一までの5年間は毎年約2億円の基金を活用できるように段階的(2年毎)に保険税率を改正する予定です。

基金活用のイメージ図

問合せ：保険年金課
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