≪特集(1)≫令和5年度施政方針と教育行政基本方針の概要

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○施政方針、教育行政基本方針とは?
町政を進めて行く中でまず、総合計画という長期計画を策定し、長期的な方針を決定しています。
その達成のために、毎年度の町の考えや方針を示しているのが、施政方針及び教育行政基本方針で、通常第1回の定例議会にて説明を行います。

令和5年度のスタートにあたり、町政運営の方針についてお知らせします。

◆令和5年度の施策の方向
まちづくりの基本構想を位置づけた九重町第5次総合計画のスタートから2年目の年を迎えます。
本年度も、九重町第5次総合計画で掲げるまちの将来像『未来へつなごう!豊かなこころと癒やしの自然～みんなでつなぐ　未来へのバトン～』の実現に向け、引き続き住民と行政の協働のまちづくりを推進していきます。
新型コロナウイルス感染症においては、今後5類へ移行することにより、人の流れが活発化することが予想されます。これまで農業や観光業などの地方経済を支える基幹産業への打撃等経済・社会に大きな影響を与えていることから、引き続き新型コロナウイルス感染症に係る補助金や交付金等を活用し、地域経済の再活性化に向けた支援を行います。また、災害復旧事業等の影響により進捗が遅れている移住・定住対策である宅地造成事業、省エネルギー対策として施設のLED化事業や社会資本・公共施設の老朽化対策事業などにも取り組みます。
今後の社会情勢を見通すことは非常に困難であります。しかし、少子高齢化・人口減少による担い手不足や社会保障関係費の増加といった本町の抱える深刻な構造的課題の解決に向け、子育て世帯の経済的な支援を継続するとともに、妊娠、出産、子育ての悩み等の相談や支援ができるよう子育て包括支援センターを設置します。また、様々な地域課題に対応するため、地域共生社会の実現を目指し、重層的支援体制による地域福祉の推進を図ります。
引き続き、行政改革を実行するとともに、外部人材や民間の力を活用しつつ、持続可能な財政基盤の確立を図ります。

●安全で安心なまちづくり
・激甚化・頻発化する自然災害における被災リスクの軽減を図るため、減災対策や発生時の危機管理体制を強化します。今年度は、玖珠郡合同防災訓練により、大分河川国道事務所や県、陸上自衛隊、消防、警察等の防災関係機関と地元協力団体と連携した訓練を実施し、防災体制の構築と防災機能の充実を図ります。
過年災復旧事業(761,913千円)
消防車等購入事業(32,197千円)
急傾斜崩落対策事業(13,046千円)

●健康・福祉・医療の充実と推進
・既存の制度のみでは課題が解消できないケースが増えています。これらの課題を解消するためにさまざまな仕組みからなるセーフティネットを構築する重層的支援体制をスタートします。
・町の健康づくりの方策や目標を示す「第3次健康ここのえ21計画」を策定します。町の健康課題解決に向けた取り組みとともに、人と人とのつながりなど、「社会的健康」からの視点も提示できるよう検討を行います。
重層的支援体制整備事業(44,431千円)
支え合い活動拠点整備事業(1,000千円)

●観光振興
・令和6年度に開始される「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」に向け誘客促進を図ります。
・九重版DMOの組織化について、外部の専門人材の配置等を行い、早期の設立を目指します。
・泉水キャンプ村については、老朽化した給水管の更新など、計画的に施設整備を行います。
DMO設立関連事業(15,316千円)
泉水キャンプ村改修事業(62,066千円)
プロモーション用動画作成事業(896千円)

●自然環境保全の推進・自然エネルギーの有効活用
・地球温暖化対策推進のため町内の防犯灯LED化事業を行います。
・ゼロカーボンシティ表明に向けた住民学習会の開催や検討を行います。
・再生可能エネルギーについては、乱開発を抑制しつつ、町内で検討が進むエネルギーの有効活用を推進します。
・景観計画策定に向け、町内における景観保全と景観形成の考え方について整理を行います。
小中学校体育館照明LED化設計(4,730千円)
EV車整備事業(4,683千円)

●農林畜産業の振興
・農林畜産業従事者の高齢化が進み担い手が減少する中、持続可能な農業を実現するため、担い手の確保・育成、農地の集積、省力化や低コスト化等を進めていきます。
・専業ではなく農業を自分の暮らしに取り入れる兼業生産者や多業生産者といった「小さな農業者」を育てる取り組みを検討していきます。
玖珠郡キャトルステーション建設事業(27,839千円)
しいたけ増産体制整備総合対策事業(17,569千円)
くすここのえ産直ネット集出荷場等建設事業(5,157千円)

●商工、生活、定住対策等
・『九重町中小企業・小規模事業者振興計画』に基づき小規模事業者等の経営強靭化を図ります。
・マイナンバーカードの申請・交付業務については、時間外窓口の開設に加え、各行政区や事業所等に出向く出張申請受付を引き続き実施し、マイナンバーカード取得率の向上に努めます。
・釣住宅の空きスペース及び隣接地を活用した分譲宅地の整備を図ります。
書曲改良住宅建設事業(19,397千円)
釣住宅宅地造成事業(124,010千円)
ケーブルテレビ機器更新事業(26,910千円)

●子育て支援と児童福祉の充実
・「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」を設置し、「九重町要保護児童対策地域協議会」等の関連機関と連携し妊娠期から子どもの社会的自立に至るまでの包括的かつ継続的な伴走型支援体制の構築を図ります。
・「子宝手当」「出産子育て応援給付金」等子育て世帯への経済的支援を継続します。
子ども家庭総合支援拠点及び子育て世代包括支援センター設置
子宝手当(13,560千円)
出産子育て応援給付金(2,600千円)

●学校教育、社会教育の推進
・学校教育では、「地域に開かれた教育」を実現するために取組んできた「ここのえ学園基本計画」の推進が6年経過しているので、計画を見直し、取組みを深めていきます。
・社会教育分野では、各地区公民館・ふれあい交流センターを中心に「自助・共助・公助」のまちづくりを推進し、「若者の社会教育活動の参加促進」をめざした活動の充実を図ります。また、地区公民館と地区協議会がより一層の連携と協働を深めます。
タブレット端末更新事業(9,656千円)
スクールバス購入事業(11,856千円)
文化センター舞台照明改修事業(112,880千円)