令和5年度 施政方針

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■令和5年度の市政運営に当たっての所信の一端を申し上げます。
令和2年1月に国内で新型コロナウイルスが確認されて以降、ウイルスは「アルファ株」から「デルタ株」、そして「オミクロン株」へと変異を重ね、その都度、感染が拡大し、私たちの生活様式は一変し、地域の伝統行事や自治会活動などあらゆる面で社会生活の見直しを余儀なくされてきました。
このような中、政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、現在の「2類相当」から、5月以降は「5類」へ引き下げる方針を決定するとともに、5類引き下げに先立ち、大規模イベントの収容人数制限が撤廃されました。これにより、緊急事態宣言等の制限がなくなり、社会経済活動の大幅な緩和が予想されることから、3年に及ぶコロナ対策は大きな転換点を迎えることとなります。
一方、昨年2月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーや原材料価格の高騰と急激な円安の進行などにより、私たちの暮らしや経済は大きな打撃を受けています。市としましては、このような状況を鑑み、国の感染対策を踏まえながら引き続き感染予防対策に取り組むとともに、経済再生・再活性化の道筋となる経済対策等にも全力で取り組んでまいります。
さて、令和5年度は、私が市長に就任して2期目の折り返しとなります。2期目の就任後、新たに掲げた「豊かなくらしとしごとを創る」、「豊かなひとを育む」、「豊かな自然・地域を未来へつなげる」の三つの基本政策の下、昨年4月には大原総合公園の大型複合遊具施設の整備が完了し、本年3月には全天候型体育施設が完成しました。また、今年度には、多機能型武道場の整備に着手する予定としており、スポーツツーリズムの拠点づくりの取り組みを着実に進めています。このほかにも、昨年10月に開館した関係人口交流拠点施設「cocomio」を拠点に、まちづくりを担う人材確保に向けた新たな取り組みを展開しているところです。

また、本市の天然資源を活用した取り組みとして、令和3年7月の「サウナのまち」宣言以降、アウトドアサウナが大きな盛り上がりを見せているほか、訪問先に普光寺磨崖仏などを組み込んだ、クルーズトレイン「ななつ星」による新ルートの運行など、ジオパークおよびユネスコエコパーク等を観光資源として磨き上げることで、観光面でも新たな広がりが感じられる取り組みを進めています。昨年12月には、「緒方川と緒方盆地の農村景観」が国重要文化的景観に選定されるなど、本市が有する自然や文化に新たな魅力や活力を生み出しています。
令和5年度の一般会計当初予算につきましては、これらのまちづくりに資する事業を着実に執行するために、「事業の選択と集中」を基本としつつ、大規模な事業については補助金や合併特例債などの財源を有効に活用しながら、前年度比20億3000万円増の280億2000万円として編成しました。
この予算に基づく主な取り組みとしまして、ソフト面では、妊娠や出産の届出を行った妊婦等へ応援金を給付することで、保護者の経済的負担の軽減策を講じるとともに、認定こども園等の年度途中の入所需要に対応し、入所予約児童が入所するまでの間の運営費の一部を助成することで、安心して子どもを育てることができる環境づくりを目指します。また、誘客促進の取り組みとして、市内に宿泊する団体に対し、宿泊費の一部を助成するほか、スポーツ大会やイベントを開催する主催者に対し、開催費の一部を助成するなどにより、観光振興およびスポーツ振興の推進に力を入れてまいります。
ハード面では、緒方保育園の移転新築に係る建設工事に着手するとともに、令和6年4月の開校を目指し、千歳小中学校の新築工事、清川小中学校の改築工事、スポーツツーリズムの拠点施設の一つである多機能型武道場の整備、三重町駅周辺整備などに取り組んでまいります。
このほか、行政課題の解決や身近な市民サービスの向上を目指し、ライフラインである飲料用水の確保に係る補助率の引き上げや、自治公民館の改修等に係る事業費の補助率引き上げ、道路愛護作業補助金の引き上げなどの対応を図り、これまで以上のサービス向上に努めてまいります。

このように、令和5年度におきましても、刻々と変化する時勢を的確に捉えながら、ウイズコロナ・ポストコロナの状況を見通した上で、行政課題を一つひとつ確実に解決し、「コロナとの共生」、「経済の再生」を軸に据えたまちづくりを積極的に推進するとともに、本市を「元気あふれるまち」にするという思いを基に、「持続可能な豊後大野市づくり」の実現に向けた取り組みをしっかりと進めてまいりますので、市民の皆さまにおかれましては、引き続いてのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

豊後大野市長 川野文敏