令和6年度 施政方針

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令和6年度の市政運営に当たっての所信の一端を申し上げます

◆「安心して暮らし続けることのできるまち」を
令和6年1月1日に、マグニチュード7・6、最大震度7を観測した「能登半島地震」が発生しました。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。この度の震災被害は甚大で、震災による被災者支援や生活再建が急務となっていることから、本市におきましても、先般、職員を派遣し、支援業務に従事してきたところです。復旧・復興は、長い道のりになると想定されますが、今後も本市としてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えているところです。また、このたびの震災を踏まえ、大規模災害時における関係機関の体制や連携等について実動訓練を行い、有事において迅速な対応が図れる準備に努めるとともに、多くの市民に参加を促すことで、防災士の確保や防災士会の地域運営など地域防災力の強化および防災意識の高揚を図り、市民の皆さまが「安心して暮らし続けることのできるまち」を創る取り組みを進めてまいります。

◆3つの基本政策実現のため企業誘致に向けた取り組みを加速
さて、令和6年度は市長2期目の最終年度となりますが、2期目に掲げた「豊かなくらしとしごとを創る」「豊かなひとを育む」「豊かな自然・地域を未来へつなげる」の3つの基本政策を実現するため、最重要課題である人口減少社会への対策として企業誘致に向けた取り組みを加速してまいります。このほか、関係人口交流拠点施設「cocomio(ココミオ)」においては、起業や経営戦略セミナー等の取り組みが活発に行われていることから、当該施設の活用を深め、さらなる地域活性化を目指してまいります。また、現在、令和7年度の供用開始に向けて多機能型武道場の建設を進めているところですが、周辺施設の恵藤建設ドームでは、プロ野球選手の自主トレーニングや韓国の高校生合宿など、供用開始から国内外の多くの方に利用いただいております。現在、さらなる機能充実に向け投球練習場の整備も行っているところであり、完成後は、合宿誘致等の展開にこれまで以上の追い風が吹くものと期待しております。今後も、集約されたこれらの施設を最大限に活用し、スポーツツーリズムの推進とともに、関係人口の創出にも力を注いでまいります。
また、アウトドアサウナは活況を呈しており、本年4月から6月にかけて開催される「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」を踏まえ、ジオパークやユネスコエコパーク等の観光資源のコンテンツを磨き上げ、観光面での広がりが感じられる取り組みを進めてまいります。
このほか、小中一貫教育校による教育振興、少子化対策を踏まえた市独自の子育て支援策、文化交流の推進等についても、それぞれ取り組みを進めてまいります。

◆「持続可能な豊後大野市づくり」の実現に全力で取り組む
令和6年度の当初予算につきましては、「第2期豊後大野市総合計画」および「第2期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた政策目標の実現に向け、「選択と集中」を原則とし、経常的経費のゼロシーリングを堅持しつつ、まちづくりの施策に基づく事業を着実に執行するための予算として、前年度比14億2159万3千円増の294億4159万3千円として編成いたしました。令和2年度に次ぐ過去2番目に高い規模の編成額となりましたが、その主な要因は、合併特例債の活用可能な最終年度であることを踏まえた大型建設事業等の実施、国の少子化対策と歩調を合わせた事業の実施、物価高騰対応に係る臨時交付金の活用等によるものです。
このうち、合併特例債を活用した主要事業としましては、「多機能型武道場整備事業」のほか、「総合文化センター大規模改修事業」や「緒方保育園整備事業」等であり、令和6年度内に確実に執行するための予算配分を行っております。
少子化対策につきましては、認可保育施設等を利用する3歳未満の住民税課税世帯第1子の保育料および認可外保育施設を利用する3歳未満の利用料を無償化するほか、「子ども医療費助成事業」において、子ども医療費の対象を高校生年代まで拡充することで、子育て世帯の経済的負担の軽減および環境の充実を図ってまいります。
物価高騰対応に係る経済対策としましては、貨物輸送業者や交通事業者への支援のほか、小学校就学前の子どもおよび小中学校の児童、生徒の保護者に対する子育て支援金と学校給食費の支援、低所得者および同水準の方を対象とした給付支援により、事業者や保護者等の経済的負担の軽減策を講じてまいります。
また、企業等を誘致する際に条件となることが多い工業用水の確保に向け、県と連携を図りながら、地質や地下水量の調査等を行い、企業誘致の取り組みに力を入れてまいります。
世界情勢や国内の政治経済の状況は日々変化していますので、時勢を的確に捉え、適宜適切に市政を運営していくことが求められます。令和6年度におきましても、行政課題を一つひとつ確実に解決し、積極的なまちづくりを展開するとともに、本市を「元気あふれるまち」にするという強い決意を持って「持続可能な豊後大野市づくり」の実現に全力で取り組んでまいりますので、市民の皆さまにおかれましては、引き続いてのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

豊後大野市長　川野文敏