人権啓発コーナー心の窓

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■『部落差別解消推進法』の制定から7年　その現状は?
この法律は「現在も部落差別が存在すること」「情報化の進展にともなって部落差別に関する状況の変化が生じている」といったことを受けて、部落差別のない社会を実現することを目的に、2016年(平成28年)12月に制定されました。
その後、2020年(令和2年)6月に公表された国の実態調査の中で2つの注目すべき結果があります。

Q.『部落差別があると思うか?』
⇒A.いまだにある73.4%

Q.『実際の生活やインターネット上において、部落差別の被害を受けたり、反対に差別に当たる言動をしたこと。また、そういったことを見聞きしたことがあるか?』
⇒A.ある17.5%

部落差別は現在も存在し、国が法律を制定し、解決すべきであると明確に示した国民的課題です。
その解決に向けて、その現状を正しく学び、理解していくことが大切です。
本市では、あらゆる差別の解消に向けて、人権啓発の出前講座を行っており、講師を派遣(無料)しています。お気軽にご相談ください。
問合せ・申込み：人権啓発・部落差別解消推進課
【電話】24-0007(FAX共通)