物価高騰緊急支援金(追加分)の対象拡大とこども加算の支給について

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物価高騰の影響を大きく受ける世帯の負担軽減を行うため、物価高騰緊急支援金(追加分)の対象を新たに拡大し、住民税均等割のみ課税世帯に1世帯あたり7万円を支給します。
また、新たにこども加算として、住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯のうち18歳以下の児童を扶養している子育て世帯に子ども1人あたり5万円を支給します。

1.住民税が均等割のみ課税されている世帯
支給金額：1世帯あたり7万円
対象世帯：以下の(1)、(2)どちらにも該当する世帯
(1)令和5年12月1日時点で、本市の住民基本台帳に記載されている世帯
(2)令和5年度住民税所得割が課せられていない方のみで構成されている世帯
※住民税が課税されている方(他市在住の方も含む)の扶養親族等のみで構成される世帯や、他の自治体から本支援金(追加分)を既に受給済の世帯は、支給対象外です。
案内書類及び手順等：対象の世帯主へ、以下の1または2の書類を既にお送りしています。
1.支給通知書が届いた方⇒書類の提出は不要
・2月20日(火)に振込済(※1)です。
・決定通知書はお送りしませんので、通帳等で入金の確認をお願いします。
※1　口座等の変更届出をされた方には、口座変更等の事務処理後、順次振込を行います。

2.確認書が届いた方⇒書類の提出が必要
・確認書到着後、必要事項を記入して、(1)または(2)の方法で3月15日(金)までに提出してください。
(1)社会福祉課へ返送
(2)窓口(社会福祉課・真玉庁舎・香々地庁舎)へ直接提出
・確認書を受理し、事務処理後、3週間を目安に指定の口座へ振り込みます。
・記入内容に不備がある場合、振込が遅れることがあります。
・決定通知書または却下通知書をお送りします。

■ご注意ください
住民税非課税世帯を対象とした物価高騰緊急支援金(追加分)は、対象の世帯主へ案内書類を既にお送りし、支給しています。手続きが終わっていない方は、3月15日(金)に受付が終了しますので、お早めに確認書を提出してください。
問合せ・申込み：社会福祉課(緊急支援金担当)
【電話】25-6020

2.住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯
支給金額：子ども(※)1人あたり5万円
※平成17年4月2日～令和6年8月31日に生まれた子ども
案内書類：物価高騰緊急支援金(追加分)の支給対象となった世帯(住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯)に案内書類を既にお送りしています。
申請等：案内書類に記載された内容に変更がない場合は申請不要です。
※口座変更の場合は届け出(※詳しくは市HP)してください。
振込日：2月9日(金)以降、順次口座振込をしています。
※通帳等で入金の確認をお願いします。
問合せ・申込み：子育て支援課
【電話】22-3100

1.2ともに、詳しくは対象世帯にお送りしている案内書類をご覧ください