〔Notice from the Yao city〕くらし(2)

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■市税はキャッシュレス納付をおすすめします
市税は「口座振替」「スマートフォン決済アプリ」「地方税お支払サイト」で納付できます。慌てて現金を用意しなくても、スムーズに納付ができます。ぜひご利用ください。

問合せ：納税課
【電話】924・3824【FAX】924・8838

■乗っていない軽自動車などは廃車手続きを
軽自動車税(種別割)は、4月1日現在で原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、2輪の軽自動車および小型自動車を所有(登録)している人に課税されます。乗っていない軽自動車(バイク)などを所有(登録)している人は、廃車(登録抹消)の手続きを行ってください。
※譲渡・盗難・解体などで軽自動車(バイク)などを処分していても、登録されていれば課税されますので、速やかに登録抹消の手続きを行ってください。手続きは車種によって異なりますので、下記までお問合せください。登録状況は市民税課で確認できます。

問合せ：
原動機付自転車(125cc以下)・小型特殊自動車…市民税課【電話】924・3832【FAX】924・8838
2輪の軽自動車(125cc超)・小型自動車(250cc超)…近畿運輸局大阪運輸支局【電話】050・5540・2058
軽自動車…軽自動車検査協会大阪主管事務所高槻支所【電話】050・3816・1841

■申請はお済みですか?　子育て世帯生活支援特別給付金
申請期限は2月29日(必着)です。提出方法など詳細は市ホームページをご覧ください。
支給額：児童1人につき5万円
対象者：18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障がいのある場合は19歳以下)を養育し、次の(1)または(2)に該当する人
(1)ひとり親世帯分
・公的年金などを受給しており、令和5年3月分の児童扶養手当を受給していない人
・令和5年3月分の児童扶養手当を受給していないが、食費などの物価高騰の影響を受け、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がっている人
(2)ひとり親世帯以外の子育て世帯分
・令和5年度分の住民税均等割が非課税である人
・食費などの物価高騰の影響を受けて令和5年1月1日以降家計が急変し、令和5年度分の住民税均等割が非課税である人と同様の事情にあると認められる人
※(1)(2)重複不可

申込み・問合せ：こども若者政策課
【電話】923・1003【FAX】924・9548

■市立病院会計年度任用職員募集
募集職種：
・薬剤師
・ナースエイド
・助産師
・看護師
・公認心理師
・言語聴覚士
・医療ソーシャルワーカー
・医師事務作業補助者
※いずれも電話連絡の上、必要書類を郵送のこと。

申込み・問合せ：随時受付け。
〒581・0069　龍華町1・3・1　市立病院企画運営課
【電話】922・0881【FAX】924・4820

■令和6年度食品衛生監視指導計画(素案)市民意見募集
市では、食の安全安心に向けた取り組みを進めるため、同計画の策定を進めています。この素案に対するご意見をお寄せください。
※素案および応募用紙は、2月9日〜、保健衛生課、市役所本館1階総合案内・3階情報公開室、各出張所、緑ヶ丘コミセン、桂・安中人権コミセン、保健センター、各図書館、生涯学習センター、社会福祉会館にあります。市ホームページからもダウンロード可。

申込み・問合せ：3月8日(必着)まで。電子申請・窓口・FAX・郵送・Eメール。応募用紙(自由様式も可、タイトル・素案への意見・氏名と連絡先[任意]を記入のこと)。
〒581・0006　清水町1・2・5　保健所内・保健衛生課
【電話】994・6643【FAX】922・4965

■地域で高齢者を見守りましょう
高齢者見守りサポーターやおの協力事業者を募集しています。
本市は4人に1人が高齢者で、周りの人が気づかない内に亡くなる人や、認知症で徘徊する人も増えています。
市では、住民組織のほか、郵便・新聞などの配達サービスや電気・ガス・水道などのライフライン、スーパーなど地域に密着した事業者と連携し、高齢者の見守り体制の強化を進めています。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、異変を感じた場合などに相談機関へ連絡していただける協力事業者を募集します。登録事業者にはステッカーを配布します。

申込み・問合せ：随時受付け。地域支援室
【電話】924・3837【FAX】924・3981

■「暮らしのガイドブック」を各世帯へ配布します
窓口での手続きをはじめとする行政情報や防災・地域情報などをまとめた「暮らしのガイドブック(改訂版)」を、2月上旬から各世帯へ配布します。
このガイドブックは、(株)サイネックスとの官民協働事業として、市内企業・事業所などの広告料によって作成しています。

問合せ：コミュニティ政策推進課
【電話】924・3827【FAX】992・1021