令和5年度 岬町当初予算

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総額：133億3,779万円
一般会計：76億3,700万円
町全体の予算総額は133億3,779万円で、対前年度3.1%の増額です。また、町行政の根幹をなす基本的会計である一般会計は76億3,700万円で、対前年度5.7%の増額となりました。

■歳入の概要
歳入予算については、町税は令和4年度の決算見込を踏まえ、全体として増加を見込んでいます。地方交付税についても、国の地方財政計画の伸びなどを踏まえ増加を見込んでいます。国庫支出金は、町営住宅長寿命化改修工事の着手による社会資本整備総合交付金の増加などにより、全体として増加となっています。寄附金は、ふるさと納税についての令和4年度の決算見込を踏まえ、増加を見込んでいます。繰入金については、岬ゆめ・みらい基金からデジタル田園都市国家構想交付金事業への繰入等に伴い増加となっています。
この結果、歳入全体として前年度より4億1,400万円増加しています。

■歳出の概要
歳出予算については、人件費が地方公務員の定年延長に伴い退職手当が減少となったこと等で全体として減少となりました。
一方、物件費はデジタル田園都市国家構想交付金事業等により増加となっています。また、補助費等と積立金については、ふるさと納税の増加見込に伴い、それぞれ、寄附への謝礼と岬ゆめ・みらい基金への積立金が増加したこと等により、ともに増加となっています。普通建設事業費は、令和5年度からの町営住宅長寿命化改修工事への着手等で増加となっています。
この結果、歳出全体として前年度から4億1,400万円増加しています。

◇歳出を目的別に見てみると

■各会計の予算額
単位/千円、%

■町債(地方債)一覧
単位/千円

※1　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による財政上の優遇措置の一つであり、学校や地場産業の振興施設、観光施設などの公共施設の整備等の財源として地方債を発行できる制度。償還金の7割が地方交付税の基準財政需要額に算入されるため、人口流出や高齢化に伴う財政難に悩む過疎地域の重要な財源といえます。
※2　国が地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。その地方債の償還金は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源といえます。

問合せ：財政改革課
【電話】492-2780