長引くコロナ禍における電気・ガスや食料品等の価格高騰の影響を踏まえ、生活者等への支援を目的に、以下のとおりの支援策に取り組みます。
■町独自の支援策
[新規]低所得世帯を対象に、一世帯あたり3万円を給付
内容:電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への負担が大きい低所得世帯(住民税(均等割)非課税世帯)へ給付金を給付します。
対象:世帯全員が令和5年度住民税(均等割)非課税の世帯
給付額:住民税(均等割)非課税世帯につき3万円
給付時期:令和5年8月以降(対象世帯には郵送でお知らせします。)
問合せ:地域福祉課
【電話】492-2700
[継続]町立の小・中学校給食費を50%減額
内容:電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への負担が大きい子育て家庭を支援するため、町立の小・中学校の給食保護者負担金を50%減額します。
問合せ:学校教育課
【電話】492-2719
[新規]事業者支援金を交付
内容:電力・ガス・食料品等の価格高騰がさまざまな業種に広く影響が及んでいる現状を鑑み、町内事業者の負担軽減を図るため支援金を交付します。
対象:町内事業者
給付額:1事業者につき5万円
問合せ:産業観光促進課
【電話】492-2749
■国制度の支援策
子育て世帯(ひとり親世帯、住民税非課税世帯)へ支給
内容:食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける子育て世帯(ひとり親世帯・住民税非課税世帯、家計急変世帯)に、子ども1人あたり5万円を給付します。
対象:子育て世帯(ひとり親世帯、住民税非課税世帯、家計急変世帯)
給付額:子ども1人につき5万円
問合せ:子育て支援課
【電話】492-2709
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