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自治体の皆さまへ

新年のご挨拶(1)

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大阪府岬町

■安全・安心な暮らし
明けましておめでとうございます
令和6年の新春をお健やかにお迎えになられたことと、心からお慶び申しあげます。
みなさまにおかれましては、日頃から本町の町政運営に対し、格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申しあげます。
昨年を振り返れば、5月8日にはこれまで私たちの日常生活に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更され、ポストコロナの新たな時代が始まった年でありました。一方で世界情勢などの影響により、私たちの生活に身近なものの価格が高騰するなど、新たな課題に直面した年でありました。
そのような中、岬町では「働く世代」を対象とした、一人につき5000円分の商品券の配付事業や、電気・ガス・食料品等の価格高騰により、厳しい状況に置かれている低所得世帯に対する3万円の給付事業、また、小中学校給食費の50%減額や、町内事業者に対する5万円給付など、住民のみなさま、事業者のみなさまに寄り添った取組みに努めてまいりました。
今後も、行財政改革に努めるとともに、住民のみなさまに寄り添い負担を少しでも軽減できるよう、最大限の施策に取り組んでまいります。
また、岬町では災害などの非常時に備え、避難路となる道路などのインフラ整備にも取り組んでまいりました。昨年4月には南海トラフ地震における津波災害発生時や、その他緊急時に高台への避難路となる重要な道路として、町道池谷向出連絡線を整備いたしました。
また、9月には国土交通省、岬町の主催により、大雨に伴い幹線道路が寸断され本町が孤立した場合を想定し、深日・洲本ライナー等を活用することで、“みなと”の機能を最大限活かした命のみなとネットワークの形成に向けた防災訓練を実施致しました。
さらに、11月には国土交通省のご協力のもと、老朽化が進む地域の橋梁について、ロボットカメラと360度周囲を認識するドローンなどの新技術を用いた橋梁点検デモンストレーションを実施いたしました。今後も、いつ起こるか予測ができない非常事態に備え、インフラ整備や危機管理体制の充実に引き続き取組んでまいります。
加えて、昨年は地域の活性化を図るための施策も継続してまいりました。岬町の深日港と淡路島の洲本港を結ぶ旅客船「深日・洲本ライナー」の運航については、昨年も5月3日から11月5日の運航を無事に終了し、土曜日、日曜日、祝日のみの運航ではありましたが、合計9487人、うち自転車1056台とたくさんの方に乗船いただきました。1日あたりの乗船者数では、約155人と、平成29年度からの7年間で過去最高を記録しました。本年は3月16日から運航を再開予定ですので、今後も、深日港の活性化に引き続き努めてまいります。
令和6年の新たな年を迎え、今後、令和7年(2025年)に開催予定の大阪・関西万博の開催日が近づいてまいりました。本町としましては、大阪・関西万博の開催を契機に本町が更に魅力あるまちへと発展し、住民のみなさまの「岬町」への愛着や誇りを更に醸成できるようまちづくりを推進してまいります。
そのためには、住民のみなさまに引き続きご理解・ご協力いただき、みなさまと協働でまちづくりを行うことが不可欠と考えております。私どもとしましては、みなさまの生活の質を高めるため、引き続き町政運営に取り組んでまいりますので、みなさまのご理解・ご協力を賜りますよう、改めて心よりお願い申しあげます。
結びとしまして、この一年がみなさまにとって、健康で素晴らしい一年となることを心より願うとともに、みなさまのご健勝・ご多幸を祈念申しあげ、私の新年のご挨拶とさせていただきます。

岬町長
田代 堯

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