令和6年度町政運営方針(概要)(4)

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◇いきいきパークみさき
台風や豪雨により発生した地滑りに関して復旧工事を行い、また、芝生広場の損傷が激しい箇所については、芝の張替えを行うことで、小さな子どもから高齢者までの全ての世代が憩える公園として、引き続き適切な維持管理に努めます。

◇深日港の活性化
活性化イベントの開催と、深日港と洲本港を結ぶ旅客船の運航を行い、大阪湾を周遊する広域的な観光振興の実現を図るとともに、港湾施設を活用した防災訓練等の実施により、物流拠点や災害時拠点としての整備に努めます。

■すべての人が輝くまちづくりを進めるまち
◇官民連携の取組み
引き続き行政が抱える課題解決、住民サービスの向上、地域活性化に民間事業者等のノウハウ、アイデアを積極的に活用します。
また、新たに岬高校生が取り組む地域振興や地域貢献活動を支援し、将来を担う人材育成を図るとともに活力ある地域社会の実現に努めます。

◇地方創生の取組み
定住促進施策として住宅取得等に対する支援措置を引き続き実施します。また、町のPR番組の制作を引き続き行い、認知度の向上を図り、移住・定住の促進を図ります。
結婚新生活については、国制度で年齢による差別化が行われる補助に対し、町単独で補助金の上乗せ補助を行い、年齢による差別化が無いよう取り組みます。
結婚祝金支給事業と奨学金返還支援事業につきましても、引き続き町単独事業として行います。
出産祝金については、令和6年度においても、引き続き近隣他市町村に比べ、高い水準での支給を行います。また、住民課の窓口にて出産または、婚姻の届出をされた方に記念証の発行を行います。

◇人権施策
すべての人々の人権が尊重される社会と差別のない明るく住みよいまちの実現に向けた人権啓発や人権教育、人権相談事業、男女共同参画事業の積極的な推進を行います。

◇多文化共生の推進
大阪公立大学と締結した包括連携協定に基づき、留学生との交流を通した地域活性化プロジェクトを実施し、国際感覚豊かな人材育成・地域の国際化を推進します。また、グローバル人材育成支援制度を継続することで、本町在住の高校生が、短期間の海外留学を行った際の費用を支援し、国際的な人材の育成に努めます。

◇行財政改革
町財政を取り巻く厳しい環境の中で、「行財政改革懇談会」の答申書の内容を踏まえ、次期集中改革プランの策定を図るとともに、引き続き、行財政改革に努めます。

■結びに
以上が令和6年度の町政運営方針の基本施策の概要です。これらの事業を推進することで、住民のみなさまの町に対する「誇り」や、「愛着」をさらに醸成できるよう、引き続き取り組みを進めてまいりますので、議会ならびに住民のみなさまの、なお一層のご理解とご協力を心からお願い申しあげ、令和6年度の町政運営方針とさせていただきます。

岬町長　田代　堯