〔お知らせコーナー〕くらし・行政(2)

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料金表示のないものは無料です。
往復ハガキ、ハガキ、ファクス、Eメールで申し込む場合は、「行事名・教室名」「住所(郵便番号も)」「氏名(ふりがなも)」「年齢」「電話・ファクス番号」の基本事項を書いてそれぞれの申込み先へ送信してください。

◆今年度上半期市長交際費を公開
令和5年度上半期(4月～9月)に支出した市長交際費は、次のとおりです。
項目・金額・件数：
・会費など…16万5000円(20件)
・敬弔費…2万7500円(2件)
・賛助金など…1万円(1件)
※詳しくは、市役所本庁舎1階市政情報コーナーで公開しています。閲覧時間は月曜日～金曜日9時～17時30分(祝休日を除く)です。

問合せ先：秘書課
【電話】06-4309-3100
【FAX】06-4309-3847

■国保・後期高齢整骨院・接骨院、はり・灸・あんま・マッサージのかかり方
◆整骨院・接骨院で柔道整復師による施術を受けるとき
◇健康保険が適用される場合
・骨折
・脱臼
・打撲および捻挫など(肉離れを含む)
※骨折・脱臼は、応急手当てをする場合を除き、事前に医師の同意が必要です。単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術や疲労回復、慰安を目的としたものなどは健康保険の対象とならず、全額自己負担となります。なお、柔道整復や、はり・灸などの施術を受けた場合、医療費控除の対象となりますので、必ず領収書を受け取ってください。

問合せ先：
・医療保険室資格給付課【電話】06-4309-3167【FAX】06-4309-3804
・府高齢者医療広域連合給付課【電話】06-4790-2031【FAX】06-4790-2030

◆医師が必要と認めたはり・灸・あんま・マッサージなどの施術を受けるとき
◇健康保険が適用される場合
・はり・灸…神経痛、リウマチなど
・あんま・マッサージ…筋麻痺、筋委縮など
※いずれもあらかじめ医師の発行した同意書または診断書が必要です。単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術や疲労回復、慰安を目的としたものなどは健康保険の対象とならず、全額自己負担となります。なお、柔道整復や、はり・灸などの施術を受けた場合、医療費控除の対象となりますので、必ず領収書を受け取ってください。

問合せ先：
・医療保険室資格給付課【電話】06-4309-3167【FAX】06-4309-3804
・府高齢者医療広域連合給付課【電話】06-4790-2031【FAX】06-4790-2030

◆国民健康保険療養費や葬祭費などを給付
国民健康保険の被保険者は、次のような給付を受けることができます。該当する場合は、必要書類を持って医療保険室資格給付課または行政サービスセンターで申請してください。

◇療養費
緊急またはやむを得ない事情で保険証の提示ができず、医療費を全額自己負担したときは申請してください。また、コルセットなどの補装具代(医師が認めたとき)や海外渡航中の受診も、審査のうえ、療養費として支給します。

◇高額療養費
保険診療費として、医療機関の窓口で支払った1か月あたりの一部負担金が自己負担限度額を超えた場合に、超えた額を支給します。

◇葬祭費
被保険者が亡くなった場合に、葬儀を行った方に5万円を支給します。

問合せ先：医療保険室資格給付課
【電話】06-4309-3167
【FAX】06-4309-3804

◆11月9日から秋の全国火災予防運動火を消して不安を消してつなぐ未来(【URL】本紙参照)
空気が乾燥しはじめ、火災が発生しやすい時季を迎えます。今一度、家庭や職場で防火対策の確認や、自宅の住宅用火災警報器の作動確認を行いましょう。
また、今年から全国火災予防運動に関する特設ウェブサイトを作成しました。皆さん一人ひとりができる防火対策のことのみならず、防災学習センターで行われるイベントなども掲載しています。ぜひご覧いただき、火災ゼロのまちづくりにご協力ください。

問合せ先：消防局予防広報課
【電話】072-966-9662
【FAX】072-966-9669

◆ワーク・ライフ・バランス仕事と生活の調和の実現について考えてみませんか
ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事」と「仕事以外の生活」の調和をさします。
ワーク・ライフ・バランスが実現した社会とは「一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」です。
現在、国による育児・介護休業法や女性活躍推進法の整備、次世代育成支援対策推進法に基づく企業の一般事業主行動計画策定など、仕事と子育ての両立の支援を中心とする取組みが推進されています。
令和元年度に内閣府が実施した「仕事と生活の調和推進のための調査」によると、育児の分担状況では、男性の「ほぼ半々に分担している」の割合が15.7パーセントとなっている一方、女性は7.5パーセントにとどまっており、育児をどの程度分担しているかについて、夫婦間の認識に乖離が見られます。
また、育児の分担と話し合いとの関係では、夫婦間のコミュニケーションをよく取っている女性は、取っていない女性より「ほぼ半々に分担している」の割合が高く、コミュニケーションを取っていない女性は「自分がほとんどやっている」の割合がコミュニケーションをよく取っている女性より高くなっています。

◇働き方・暮らし方を見直そう
今一度、家族や職場で現在の働き方や暮らし方について話しあい、見直してみませんか。
「男性だから、女性だから」といった性別による固定的な役割分担意識に捉われることなく、仕事や家事、育児、介護、地域活動などのさまざまな場面で協力・分担しあい、多様な働き方や生き方が選択できる社会をめざしましょう。

問合せ先：多文化共生・男女共同参画課
【電話】06-4309-3300、
【FAX】06-4309-3823