第49号 消費生活だより(1)

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◆デジタル化に伴う様々な消費者トラブル‼
近年、社会のデジタル化が進み、私たちの生活はとても便利になりました。
一方で、デジタル化に伴う新たな消費者トラブルも発生し、私たち自身がデジタルサービスの仕組みやリスクの理解、様々な情報の正確さを見極める力や情報モラルを身に付けることが必要です。
消費者庁では、それぞれの消費者が消費生活のデジタル化を快適に進めていくきっかけとなるよう、消費者月間(5月)のテーマ「デジタルで快適、消費生活術～デジタル社会の進展と消費者のくらし～」が発表されました。
そこで、実践につながるきっかけとなるよう、第49号では、「デジタル化に伴う様々な消費者トラブル」について考えてみましょう。
▽相談事例
(1)ネット通販を利用して商品を購入したが、商品が届かない…
(2)突然、「ウイルスに感染!」と表示された。驚いて表示された連絡先に連絡したところ、有償サポート契約に誘導され、代金をだまし取られた…
(3)精巧な偽サイトに誘導され、IDやパスワードを盗まれた…
(4)ネット広告などをきっかけに、「簡単にもうかる」「必ずもうかる」と言われ、投資やもうけ話、情報商材などの契約をし、手数料などの名目でお金を請求された…

▽トラブルにあわないために気をつけたいポイント
・URLの表記がおかしい、大幅な値引きがされている、代金振込先が店名と関係のない個人名義の口座であるなど詐欺的な通販サイトを契約する前に見極めることが大切です。
・偽警告は広告表示を悪用して表示をしているだけです。突然、警告画面や警告音が出ても、まずは冷静になることが大切です。パソコンに詳しい人や販売店など周りに相談したり、画面を閉じたり、パソコンを再起動して画面を消去するようにしましょう。
・メールやSMSから偽サイトに誘導し、パスワードを入力させたり、不正アプリをインストールさせる手口が報告されています。SMS上のURLはタップしない、偽サイトを開いても決してパスワードを入力しないことが原則です。
・海外の投資サイトは、投資サイト自体が架空である可能性が多く、マッチングアプリなどのメッセージのやり取りでは勧誘者の実態がつかめず、被害の回復が困難になることがあります。投資はリスクが伴うものであることを認識し、「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告などは安易に信じないようにしましょう。