くらしの情報ー保険・年金ー

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■令和5年度の国民健康保険料　軽減判定所得基準の見直し
世帯の前年中の所得が、決められた所得基準を下回っている場合は、保険料の均等割額と平等割額が所得に応じて7割・5割・2割軽減されます。
このうち、5割・2割軽減の基準額が変更されます。
令和5年度の国民健康保険料は6月に決定し、納付通知書は6月中旬に世帯主宛てに郵送します。
※令和5年3月16日以降に所得の申告をされた方の情報は、納付通知書に反映されない場合があります。その場合は、7月以降に保険料を更正します。

▽5割軽減基準額
(改正前)43万円+28万5000円×被保険者数+(給与・年金所得者数-1)×10万円
(改正後)43万円+29万円×被保険者数+(給与・年金所得者数-1)×10万円

▽2割軽減基準額
(改正前)43万円+52万円×被保険者数+(給与・年金所得者数-1)×10万円
(改正後)43万円+53万5000円×被保険者数+(給与・年金所得者数-1)×10万円

問合先：保険年金課国民健康保険担当(1階(2)番窓口)
【電話】939・1177

■国民健康保険加入者の人間ドック受診費用を助成
対象：次の要件をすべて満たす方
・受診日が、国民健康保険の給付開始日から1年以上継続して加入している
・受診日において、30歳以上75歳未満
・保険料を滞納していない
・助成を受ける年度において、特定健診を受けていない
助成額：受診費用から消費税を除いた額の半額(上限2万5000円)
※各種ポイントの利用や医療機関による値引きなどがある場合、それらの計算後の金額を「受診費用」とします。
検査項目：(公社)日本人間ドック学会が掲げる当該年度の一日人間ドック基本検査項目に準じます。
※単独のオプション検査や脳ドック、PET検査など専門的な検査のみの受診は、助成の対象になりません。
申請に必要なもの：人間ドックを受診した方の国民健康保険被保険者証、領収書(受診者氏名の分かるもの)、受診結果表(写し可)、世帯主名義の通帳(ゆうちょ銀行も可)
注意点：
・助成は、当該年度(4月1日から翌年3月31日)内で1回限りです。
・申請は、受診後2年以内にしてください。
・医療機関に指定はありません。医療機関の窓口で、費用の全額をお支払いください。
・助成を受けた場合は、特定健診を受診できません。申請時に受診結果表の写しをいただき、特定健診の結果として反映します。
・助成を受けたあと、同じ年度内に特定健診を受診していたことが分かった場合、助成金を返金していただく場合があります。

問合先：保険年金課国民健康保険担当(1階(2)番窓口)
【電話】939・1177

■納付忘れはありませんか
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料を、期限内に納付していない方は、至急納付してください。納付できない事情がある方はご相談ください。

問合先：保険年金課収納担当(1階(2)番窓口)
【電話】939・1183

■国民年金に関する届け出や相談に必要なもの
国民年金に関する届け出や相談に来られる際は次の物をお持ちください。
(1)基礎年金番号が確認できるもの(基礎年金番号通知書や年金手帳、年金証書など)又はマイナンバーが確認できるもの(通知カードやマイナンバーカードなど)
(2)本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
手続きの内容によっては、この他に必要なものもありますので、詳しくはお問い合わせください。

問合先：保険年金課国民年金担当(1階(2)番窓口)
【電話】939・1181

■産前産後期間の国民年金保険料免除制度
対象：「国民年金第1号被保険者」で、出産日が平成31年2月1日以降の方
免除の期間：出産予定日又は出産日の属する月の前月から4か月間
※多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日の属する月の3か月前から6か月間
※「出産」とは、妊娠85日(4か月)以上の分娩(死産、流産、早産、人工妊娠中絶を含む)をいいます。
産前産後の免除期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。出産予定日の6か月前から届出可能ですので、お早めに手続きしてください。
手続きに必要なもの：基礎年金番号が確認できるもの又はマイナンバーが確認できるもの、本人確認ができるもの、母子健康手帳など

問合先：保険年金課国民年金担当(1階(2)番窓口)
【電話】939・1181