くらしの情報ー高齢介護ー

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■介護保険料の減額制度
65歳以上で、経済的理由により介護保険料の納付が困難な方で、次の基準[1]～[3]のいずれかに該当する場合は、申請により保険料額を所得段階の第1段階の金額に引き下げます。

▽基準[1]
本人及び世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方(介護保険料の所得段階が第2段階と第3段階の方)で、次の(1)～(3)をすべて満たしている方
(1)世帯全員の前年の収入金額が、1人世帯144万円、2人世帯198万円(以降世帯員が1人増えるごとに54万円を加算)に満たない
(2)市町村民税課税者に扶養されておらず、かつ医療保険の被扶養者となっていない
(3)世帯全員が、居住用以外に処分可能な土地又は家屋を所有しておらず、かつ預貯金の総額が350万円を超えない

▽基準[2]
基準[1]の要件を満たしていないが、生活保護法に規定する要保護者(保護を必要とする状態にある者)で保護申請をしない方

▽基準[3]
現金、預貯金、有価証券、生命保険及び損害保険があるために要保護者とならない方。ただし、これらを現金化した場合の合計額が、(50万円+世帯人数×50万円)以下である
※前年度に保険料の減額を受けられた方についても、今年度の保険料の減額を希望される場合は申請が必要です(自動更新ではありません)。

申請・問合先：高齢介護課サービス担当(1階(3)番窓口)
【電話】939・1164