令和4年度(2022)決算 豊中の財政状況

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※各項目は1万円未満を四捨五入しているため、差し引きや合計が合わないことがあります。
■一般会計
実質収支が60億5,728万円と、前年度に引き続き黒字となりました
前年度と比べると、歳出額は22億2,162万円の増、歳入額も29億7,705万円の増になりました。
歳出は、今年度開設した庄内さくら学園や庄内コラボセンターの建設経費や、中学校全員給食の開始などにより増加しました。歳入は、新型コロナ関連事業の縮小による国庫補助金の減や市債の減などがありましたが、市税の増、財政調整基金の取り崩しなどにより増加し、黒字となりました。

○歳入
1,852億7,726万円

市税…市民税や固定資産税などの税金
716億8,600万円(38.7%)

国・府支出金…国や府からの補助金など
614億2,445万円(33.2%)

地方譲与税・交付金および地方交付税…国税や府税などの一部から譲与・交付されたもの
241億3,418万円(13.0%)

市債…国や金融機関などから借り入れた資金
90億4,378万円(4.9%)

使用料・手数料、分担金・負担金…公共施設の利用料金、証明書の発行手数料ほか
34億7,092万円(1.9%)

その他…預金利子や寄付金、基金からの繰入金ほか
155億1,794万円(8.3%)

○歳出
1,786億7,537万円

扶助費…子ども・高齢者・障害者の福祉推進など
618億7,563万円(34.6%)

人件費…職員の給与や議員の報酬など
279億9,810万円(15.7%)

物件費…消耗品費、光熱水費、施設の管理委託料など
261億5,319万円(14.6%)

補助費等…民間や他の公共団体などに対する助成金・負担金など
194億6,755万円(10.9%)

投資的経費…公共施設や道路の整備費など
147億2,756万円(8.3%)

繰出金…特別会計などへ支出された経費
110億4,111万円(6.2%)

公債費…市の借入金の返済金
91億2,079万円(5.1%)

その他…維持補修費、積立金、貸付金など
82億9,143万円(4.6%)

■特別会計
全ての会計で黒字もしくは収支均衡となりました。
区分/歳入/歳出/実質収支
国民健康保険事業/407億195万円/397億8,021万円/9億2,174万円
後期高齢者医療事業/74億6,012万円/71億8,445万円/2億7,567万円
介護保険事業/395億3,358万円/386億3,589万円/8億9,769万円
母子父子寡婦福祉資金貸付金/1億1,803万円/2,141万円/9,662万円
公共用地先行取得事業/7億2,569万円/7億2,569万円/―
財産区/4億2,989万円/4億2,989万円/―
合計/889億6,926万円/867億7,754万円/21億9,172万円

■企業会計
水道事業会計をはじめ3会計とも黒字となり、いずれの会計とも資金不足は生じていません。
区分/収益/費用/純損益/令和3年度までの累積利益/資金剰余額
病院事業/220億3,421万円/218億1,290万円/2億2,130万円/△1,093万円/88億7,770万円
水道事業/75億903万円/70億4,270万円/4億6,633万円/35億2,751万円/41億2,632万円
公共下水道事業/130億5,402万円/127億6,246万円/2億9,156万円/48億2,499万円/55億8,459万円
※△はマイナスを表す

■基金残高
313億1,293万円(前年度比3億8,238万円増)
補正予算の財源として、取り崩しを行いましたが、積立額が取り崩し額を上回ったため、残高は増加しました。
※市の貯金のことを基金といい、財源不足を補うためや特定の目的に活用するために積み立てています。
(年度)
平成23年　147億円
平成24年　156億円
平成25年　179億円
平成26年　179億円
平成27年　150億円
平成28年　120億円
平成29年　130億円
平成30年　148億円
令和元年　186億円
令和2年　227億円
令和3年　309億円
令和4年　313億円

■市債残高(一般会計)
896億5,005万円(前年度比1億3,329万円増)
臨時財政対策債や建設事業債を発行し、新規発行額が元金の償還額を上回ったため、残高は増加しました。
※市の借金のことを市債といいます。
(年度)
平成23年　955億円
平成24年　985億円
平成25年　961億円
平成26年　936億円
平成27年　908億円
平成28年　871億円
平成29年　856億円
平成30年　875億円
令和元年　868億円
令和2年　867億円
令和3年　895億円
令和4年　897億円

○決算に基づく財政状況の指標
健全化判断比率を算定した結果、いずれの指標においても早期健全化基準を下回りました。
※早期健全化基準以上となった場合は、健全化計画の策定が義務付けられます。
(1)実質赤字比率：該当なし
一般会計などの赤字の割合。早期健全化基準(11.25%)

(2)連結実質赤字比率：該当なし
全会計における赤字の割合。早期健全化基準(16.25%)

(3)実質公債費比率：2.5%(前年度比0.3ポイント減)
実質的な借入金返済額の割合。早期健全化基準(25%)

(4)将来負担比率：該当なし
現在の実質的な負債額の割合。早期健全化基準(350%)

問い合わせ：財政課
【電話】6858-2122【HP】https://www.city.toyonaka.osaka.jp/joho/zaisei/r4kessansho.html