令和5年度 施策方針(1)

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山室村長
私の政治信条につきましては、豊かな村づくり、住み易く、住んで良かったと思える村づくりを政策の根底に据え、道筋として、村民個々の暮らしの安定とそれを担保する村経済の基盤づくりを目指し、地場産業の創出と振興、併せて住民福祉の充実を掲げています。　
地場産業の振興については、従来からの林業や建設業に加え、観光産業を大きな柱とし、各々の産業を有機的手法で繋ぐ事で、新たな展開となる地場産業の創出を目指していきたいと考えています。　
他方、住民福祉につきましては、地域住民と行政とが協働して、より暮らしやすい地域づくりを目指していきます。

■観光業について　
基幹産業である林業の活力が未だ戻らない中、上北山村の大自然を生かした観光業に光を当て、村経済の活性を図っていく方針です。　
その一端として、開業して3年を迎えたフォレストかみきたと、令和5年度運営開始の和佐又ヒュッテとを合わせ、上北山村の魅力を発信していきたいと考えています。まずは雇用場所の確保、創出に主眼を置き、また小規模であろうと村内他業種に経済的波及効果を及ぼし、村民の方々にも享受、実感して貰えるような取り組みを形作っていきます。　
具体的な例を挙げれば、地元でとれた野菜、魚、ジビエそして工芸品などを積極的に発掘し販売していく機能をより明確に持たせ、村経済の一助と為すことです。　
他方、他業種について多々あるわけですが、その中で、建設業関係においては観光施設の整備に加え、登山道整備や林道整備、森林整備も観光業に大いに関係する事柄であり、整備事業によりフロー効果も見込んでいます。
その他、漁業関連、物品販売業、ダム湖利用業種、宿泊業等々、それぞれに連携することで、相乗効果を派生させ、上北山村観光戦略の底上げを図りたいと考えています。連携に向けての調整役として、行政側では企画政策課を中心にそれらに取り組みたいと考えています。令和5年度実施事業を具体的に申し上げれば、一点目は観光業において、当村の観光の柱である大台ヶ原と和佐又山を合わせて観光の両翼と為す方針についてです。　
先ずは、冬の大台ヶ原利用、ドライブウェイ利用ですが、当該道路は令和4年度に奈良県との重複路線の認定を受け、今後の道路使用については以前より簡便化されることとなりました。より利用の幅が広げられ、5年度における利用を一歩進めたいと考えています。　
一方の和佐又エリアは現時点では6月末の竣工を目指し、鋭意努力をしている最中ですが、運営については本年年初より主立つスタッフを揃え運営について協議を行っており、開所に向けて準備中であり、冬場も含めたオールシーズンの利用を計画しています。　
二点目は、白川又流域の観光利用についてですが、二か所の大きな道路決壊については、一か所は4年度に復旧を済ませ、5年度は残る一か所を復旧させて、奥へと続く林道の回復を図ります。白川又川流域の開発、つまり大規模な天然林の伐採搬出事業は大正時代に行われ、それからおよそ100年が経ち、人工林となっていない林分は天然更新がなされたと解釈しています。当然、生態系も維持されていると推測され、結果的に豊かな生物相を保っていると考えられ、生態系の観察や新種の生き物発見の可能性等、ロマン溢れるエリアとなり得ると確信しており、観光資源としてポテンシャルの高いエリアだと考えています。三点目は北山川の利用についてですが、漁業組合の方々と協議の場を設け、利用にはご理解を頂いていますが、法律等の制約もあり、利用促進への可能性について検討中です。今後はもう一歩進めて積極的利用方法を模索したいと考えています。　
四点目は、上北山村の風景をより美しくして、住民自身が心和む風景づくりを行い、余禄としてその風景を観光にも役立たせたい方針ですが、5年度においては、獣害対策をより強力に推し進め、休耕地や耕作放棄地の再生利用推進を進めたいと考えています。これらにより休耕地や耕作放棄地のような風景を少しでも減らし、上北山村らしい風景の現出に努めていきたいと思います。

■林業について　
当村において林業協議会を母体とした林業団体の設立を令和5年度当初に予定しています。林業従事者を母体とした組織としては、吉野きたやま森林組合が既にあるわけですが、吉野きたやま森林組合においても林業界の共通課題である人材不足は否めず、結果的に上下北山両村の林業事業全般をカバーしきれていない部分があると認識しています。　
ですから、このカバーしきれていない業務を補完していく役割と村独自の林業施策を実行していく組織として新たな団体の設立を考えています。今後は、この団体に林業と言う枠組みに捉われず、多岐にわたる森林利用についても提言して貰い、上北山村の森林行政の活性化と充実に努めていきたいと考えています。　
一方で、小規模林家の意向調査によりますと、自身の高齢化や後継者難により所有林を手放したいとの結果も出ています。ある程度まとまった面積なら売買例もあるようですが小規模面積ではなかなか買い手が付かないと聞いています。今後はそのような山林を村あるいは当団体で購入して林業従事者の就労の場として利用していくのも森林の保全という観点から重要であると考えています。