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自治体の皆さまへ

令和5年定例村議会 所信表明(2)

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奈良県下北山村

4.人口減少対策
人口減少への対策は、喫緊の課題です。人口が減少すると地域の活力が低下します。空き家や荒廃地の増加による地域環境の悪化にも繋がります。そして、地域内での雇用の確保も難しくなるなど様々な面に影響が出てきます。これらの課題を解決していくには、人口減少社会における下北山村独自の新たな仕組みを構築する必要があります。そして、そのための人材の育成また人材を呼び込むことが必要です。
また、移住定住を促進するために、これまで関係人口創出事業、テレワークやサテライトオフィスを誘致する施設「コワーキングスペースBIYORI」の整備、自拔型林業の推進、製材所の再稼働を進めてきました。ようやく、これまでの取り組みの成果が少しずつですが出てきたように感じています。
関係人口創出事業では、首都圏の方を対象として実施した「下北山むらコトアカデミー」の受講者の方の会社が下北山村に事業所を開設してくれました。そして、社員の方も移住してくれましたし、利用者の方からも移住者が出てきています。また、デザイナーとしてBIYORIに入居されたUターンの方もおられます。同じ受講者で慶応大学の学生さんは、下北山村とつながる団体をつくられ、年に数回村に来られ、村の方との交流を深めています。また、慶応大学の学園祭の三田祭や首都圏でのマルシェなどで下北山村の特産品の販売や情報発信もしてくれています。この団体が中心となって空き家をリノベーションして整備した移住体験施設「むらんち」は、年間100人以上の方が利用し、その中から移住者も出てきています。
自伐型林業では、協力隊を卒業した方が村内で事業体を結成して活動をされています。自伐型林業をしながら村内の森林整備をはじめ村の子供たちや村を訪れた方たちに森と触れ合う楽しさを体験してもらう活動もしてくれています。再稼働した製材所でも雇用の場が出てきています。
このように、それぞれの事業において、事業者や事業体ができ移住してくれる人が出てきています。そして関係人口の輪が広まっています。
これらの流れを確かなものとするため、今後もこれらの事業を推進していきます。

5.教育・子育て・高齢者支援
現在住んでいる人やこれから下北山村に住もうと思っている人たちが「住んで良かった」と思っていただける村づくりを進めていくために、子育て支援や教育支援、高齢者支援の充実を図っていきます。
若い人たちには教育や子育て支援が大事だと思っています。昨年4月、義務教育学校「下北山小中学校」が新しい校舎で開校しました。教育は、人口の少ない下北山村の子供たちにも、人口の多い都会の子供たちにも同じように大切です。下北山村では、子供の数が少ないからこそできる一人一人に寄り添った密度の濃い教育を推進していきます。また下北山村では高校がないため高校進学時は村を離れなければなりません。ご家庭の負担を軽減するため、高校進学家庭への支援を行ないます。
教育と同様に大事なのは子育て支援です。子供は村の宝物です。引き続き給食費の無料化や保育料の無料化を実施するほか1歳児保育の待機者が出ないよう保育士の確保に努めます。また18歳未満の子供の医療費の無料化を実施するなど子育てしやすい環境を創っていきます。
高齢者支援では、1人暮らし高齢者への見守りや、移動手段支援、買物支援等、高齢者のお困りごと対策に努めていきます。また、役場若手職員が老人クラブ等の事業に参加し高齢者の皆さんと若手職員との交流を深めることにより行政サービスの向上に努めます。

コロナ感染症の分類も、5月8日からは2類から5類に移行しました。また、マスクの着用が個人の判断に委ねられるなど社会全体が少しずつですがコロナ禍からの脱却に向けて動き出しているように感じています。
これまでは、コロナ禍で村民の皆さんと直接お会いできる機会も減少していましたが、今後は村民の皆さんと直接お会いしお話しできる機会も増えてくると思われます。
下北山村は、人口が少なくても都市とは異なる独自の価値を持っている素晴らしい村です。住民の皆さんが将来に亘って「下北山村に住んで良かった」「下北山村に住み続けたい」と思っていただける持続可能な村づくりを進めていきますので、議員各位並びに村民の皆さまの一層のご理解ご協力を賜りますよう重ねて申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。

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