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吉野町議会からのお知らせ 議会だより(1)

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奈良県吉野町

■令和5年第1回定例会 令和5年度予算を含む全議案を可決・同意他
令和5年第1回定例会は、3月3日招集され、17日までの15日間の会期で開催されました。今期の定例会では、2名の議員が町政等について一般質問をおこないました。
なお、議決された案件の大要及び審議結果は次のとおりです。

◆1 条例《10件》
(1)吉野町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定[可決]
デジタル技術を活用することにより、町民の利便性の向上及び行政運営の簡素化・効率化を図るため、町の機関等に係る手続等に関し、オンライン化を行うための共通の事項を規定するための条例制定

(2)吉野町個人情報保護法施行条例の制定[可決]
個人情報の保護に関する法律において、各自治体の条例で定めることとされている、個人情報の開示に係る手数料や、現行の吉野町個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置等を規定するための条例制定

(3)吉野町個人情報保護審査会条例の制定[可決]
吉野町個人情報保護審査会に係る委員数、任期、調査・審議等の手続きについて必要な事項を定めるための条例制定

(4)吉野町企業版ふるさと納税基金条例の制定[可決]
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を行うための基金を設置することについて規定するための条例制定

(5)吉野町課設置条例の一部改正[可決]
農林振興課を廃止し、「農林振興課が所管する事務」を暮らし環境整備課に移管し、協働のまち推進課所管の「ふるさと納税」の事務を政策戦略課に移管することに伴う条例改正

(6)吉野町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正[可決]
国家公務員の給与改定に準じ、本町一般職職員の給料表を改めたことから、会計年度任用職員の給料表を一般職職員の給料表に準じたものとするための条例改正

(7)吉野町手数料条例の一部改正[可決]
ごみ処理の広域化に伴い、吉野広域行政組合がごみ袋等の販売を中止するため、新たに吉野町が単独でごみ袋等の販売手数料を定める必要が生じたことによる条例改正

(8)吉野町国民健康保険条例の一部改正[可決]
健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、出産育児一時金の支給額について[40万8千円]から[48万8千円]に改めるための条例改正

(9)吉野町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正[可決]
消防庁において消防団員の報酬等の基準が制定され、年額報酬の額が「消防団員の階級の基準」に定める額を標準と定められたことに伴う、消防団員の処遇改善のための条例改正

(10)吉野町議会の個人情報の保護に関する条例の制定[可決]
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、個人情報の保護に関する法律が改正され、議会は同法の適用除外となるため、新たに議会における個人情報の保護に関する条例を制定する必要が生じたことによる条例制定

◆2 予算《9件》
(11)令和4年度一般会計補正予算(第12号)の専決処分[承認]
・補正規模 160万9千円
・予算総額 60億6,896万1千円
・歳入 ▼出産・子育て応援交付金(134万円)、▼繰越金(26万9千円)
・歳出 ▼出産・子育て応援交付金(妊婦1名あたり5万円、出生児1名あたり5万円)(150万円)、▼事務費(10万9千円)

(12)令和4年度一般会計補正予算(第13号)[可決]
・補正規模 1億8,319万3千円
・予算総額 62億5,215万4千円
・地方債 追加「避難路整備」150万円 限度額の変更「町道整備」900万円減額し8,030万円に変更
・主な歳入 ▼地方交付税(7,585万6千円)、▼学校安全特別対策事業費補助金(158万円)、▼繰越金(1億1,126万4千円)等
・主な歳出 ▼庁舎整備基金積立金(1億4,000万円)、▼町道管理事業(1,300万円)、▼通学バス運行事業(258万5千円)、▼退職予定者退職手当特別負担金(2,733万3千円)等
・繰越明許費(翌年度への繰越経費) 「公有財産管理事業」を含む6事業(総額4,661万9千円)

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