国保税の税率改定を 検討しています(2)

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◆税収も5年で10%減　【表2】
被保険者の減少は、国保税の税収にも顕著に現れています。
5年前の平成30年度末には、3億7724万円でしたが、令和4年度末には、3663万円減(△10%)の3億4061万円になり、被保険者数の減少とほぼ比例して減少していることがわかります。

◆増え続ける医療費【表3】
一方、医療費は増え続けています。5年前の平成30年度は、17億708万円でしたが、令和4年度には、1億273万円増(6%増)の18億981万円となりました。
一人当たりの医療費でみると、平成30年度では、41万873円が、令和4年度では45万4498円(11%増)となりました。(令和4年度は未確定値。被保険者の人数は、年度平均の人数で算出)七ヶ浜町の令和3年度における被保険者の一人当たりにかかった医療費は県内で9位と高く、また、七ヶ浜町は、県内でも近隣市町に医療機関が多い地域であり、受診できる環境が良いことから、被保険者の一人当たりが一定期間に何回医療機関にかかったかを示す指標である「受診率」では、県内で1位であり、こうした環境も要因の一つと考えられます。

◆減り続ける財政調整基金【表4】
町では、これまでに、40歳から74歳までの被保険者の皆さんの健康診査を行い、不健康になりつつある方を対象に保健指導を行い、町民の皆さんといっしょに健康づくりと医療費の抑制に取り組んできました。
しかし、近年は、急激に医療費が増加し、国保税収も減少していることから、国保財政の不足分について、財政調整基金を取り崩して運営を行ってきたところです。
令和5年度は、約1億3千万円の取り崩しを行う予定であることから、財政調整基金の残高は急激に減少します。

【ご理解とご協力を】
国保税の税率は、平成30年度の改正以降、据え置いてきました。
しかし、今、この厳しい状況を踏まえると税率を上げざるを得ないのが実情です。
国保は、被保険者の皆さんで支えあって成り立つ制度です。誰もが安心して医療を受けることができるように安定して事業を運営する必要があります。
皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

問合せ：町民生活課国保年金係
【電話】357-7446