株式会社ワンテーブルに関する一連の新聞報道について

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町民の皆様へ
広報わたり4月号でもお知らせしましたとおり、3月10日をもって、株式会社ワンテーブルとのワタリトリプルシープロジェクトに関する協定は解約いたしましたが、それ以降も同社や本町に関する報道がなされているところでございます。新聞報道の中で、同社代表が発言したとされる『音声データ』の内容は、とても許されるものではなく、耳を疑う言葉の連続であり、その言動は自治体とパートナーシップ協定を締結した企業の代表者とは思えず、大変遺憾と感じているところでございます。町民の皆さまには、ご不安とご心配をおかけしましたことに対し、お詫びを申し上げます。
東日本大震災後のハード面の復興事業がほぼ完了した中、今後はソフト面の充実が課題となっておりますが、町としての財政状況が厳しい状況であることから、官民連携事業を進め、財政負担の軽減を目指して参りました。特に「亘理町民間提案制度」は、原則として本町に新たな財政負担や大きな業務負担を生じさせないものであり、同プロジェクトについても、この制度を活用しているものでした。
同プロジェクトは、一部事業が着手できないまま終結してしまいましたが、町の財政負担がなく、スケートボードパークの新設、備蓄ゼリーの町内全世帯への配布、高規格救急自動車の導入などを進めることができましたことは、計画全体としては不十分ですが、部分的ながら成果があったものと捉えております。
今後におきましては、亘理町が、より住みよく、誇れる町となれるよう、各事業につきましては、これまで以上に十分に精査しながら、より効果的かつ効率的に進めて参りますので、町民の皆さまのより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

亘理町長　山田周伸