【特集2】仙台市の財政状況―令和4年度決算から

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令和4年度決算が市議会で認定されました。決算は、1年間の市の収入や支出の実績をまとめたものです。市の会計は、一般会計・特別会計・企業会計の3種類に分かれていますが、ここでは、市の基本的な行政サービスに関わる一般会計の決算についてお知らせします。

■歳入(収入)
子育て世帯等への臨時特別給付金の支給のための国庫支出金や、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給のための県支出金が減少したことなどにより、収入総額は令和3年度から472億円減少し、5,927億円となりました。

単位：億円
(　)内は令和3年度の金額

■歳出(支出)
子育て世帯等への臨時特別給付金が減少したことや、飲食店等への感染症拡大防止協力金の事業が終了したことなどにより、支出総額は令和3年度から445億円減少し、5,853億円となりました。

単位：億円
(　)内は令和3年度の金額

○令和4年度の主な事業
[健康福祉費]
生活保護：310億円
新型コロナウイルスワクチン接種：166億円
児童手当支給：145億円
[教育費]
学校建設：69億円
学校維持修繕：48億円
[土木費]
道路維持：93億円
道路新設改良：86億円
橋りょう：42億円
[総務費]
公共施設保全整備基金積立：29億円
高速鉄道建設基金積立：22億円
[経済費]
中小企業融資預託金：159億円
商店街等消費喚起促進：23億円

■市債(借入金)の残高
一般会計の市債残高は、臨時財政対策債※の残高が減少した一方、臨時財政対策債以外の市債残高について、学校校舎の新増改築費が増加したことなどの影響により増加となり、全体では前年度から15億円増加しました。
※臨時財政対策債…本来、国が交付すべき地方交付税の不足分を補うために発行する市債であり、後年度、返済のための財源が国から手当てされます

図1[市債残高の推移]

市債は主に、道路や学校など長い期間にわたって利用される施設等の建設費用に充てられます。市債を発行することで、施設等を利用する将来の世代にも負担していただき、世代間の公平性を確保します。

■健全化判断比率と経常収支比率から見る財政状況
地方自治体の「赤字」や「将来負担」などを把握し、健全化へ向けた取り組みが必要かを判断するための指標として「健全化判断比率」(表1)があります。これは、4つの財政指標で構成されています。
表1 [健全化判断比率]

〔　〕内は令和3年度決算の値

令和4年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、いずれも国の定める早期健全化基準を下回っており、おおむね適正な水準にあるといえます。
一方、財政の硬直度を示す指標として「経常収支比率」があります。この比率が高いほど政策的な経費に回す財源が少なくなり、財政構造の弾力性が低いということになります。令和4年度決算に基づく本市の経常収支比率は98・7パーセントと引き続き高い水準にあり、本市の財政運営は予断を許さない状況にあることを示しています。

■新型コロナウイルス感染症・物価高騰関連経費の歳出
令和4年度決算における新型コロナウイルス感染症・物価高騰関連経費の歳出は469億円となりました。今後も状況に応じて必要な対策を講じていきます。

表2[感染症・物価高騰関連経費の主な事業]
[健康福祉費]
新型コロナウイルスワクチン接種：166億円
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金：60億円
新型コロナウイルス感染症対策：56億円
住民税非課税世帯等臨時特別給付金：33億円
[経済費]
商店街等消費喚起促進：23億円
中小企業等事業復活支援給付金：12億円
貨物自動車運送事業者燃料価格高騰対策支援金：7億円
[土木費]
公共交通運行継続奨励金：8億円

■東日本大震災関連の歳出
震災関連の歳出は、東部地域移転跡地の利活用推進などにより、62億円となりました。引き続き、復興に向けた各種の取り組みを着実に推進します。

■今後の財政運営
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症のほか、市民生活や事業活動に多大な影響を及ぼすエネルギー価格などの物価高騰への対応に努めてきました。
今後は、堅調な市税収入の推移が見込まれるものの、社会保障関係経費や、公共施設の長寿命化対策費、大規模事業の建設工事費等が増加することに加え、物価高騰への対応等に一定程度の経費が必要となる見込みであり、本市の財政運営は厳しい状況が続く見通しです。なお、大規模事業と連動する形で令和7年度から9年度に市債の発行が一時的に増え、市債残高が増加するものの、その後は緩やかに減少する見込みです。
地域経済の活性化に資する施策の実施により、安定的な市税収入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや効率化の徹底、公共施設の長寿命化、事業費のさらなる平準化等に取り組み、持続可能な財政基盤を確立していきます。

問合せ：財政企画課
【電話】214・8111【FAX】262・6709