市政トピックス

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■涼しげに揺れる吹き流しに笑顔―仙台七夕まつり
8月6日から8日まで、仙台の夏の風物詩である「仙台七夕まつり」が開催されました。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年は中止、3年と4年は規模を縮小して実施されていた七夕まつり。今年は吹き流しの高さ制限もなくなり、4年ぶりに通常の七夕まつりが復活しました。
8月5日には、前夜祭となる「第54回仙台七夕花火祭」が行われ、約1万6千発の花火が夜空を彩りました。また、期間中「仙台七夕ナイトフェス宵灯(よいあか)り」として、仙台城跡や瑞鳳殿のライトアップを実施。訪れた人たちは、日中とは一味違う幻想的な七夕の夜を楽しんでいました。
まつりの開催中に大きな天気の崩れはなく、3日間の人出の合計は226万9千人。市中心部商店街のアーケードも多くの人でにぎわい、華やかに揺れる吹き流しをかき分けながら笑顔で歩く人や、無病息災などの願いが込められた七夕飾りを感慨深そうに見上げる人の姿が見られました。

■(仮称)国際センター駅北地区複合施設基本構想を策定
音楽ホールと、中心部震災メモリアル拠点の複合施設(以下、「複合施設」)の整備に係る基本構想を、7月に策定しました。
市は令和4年1月に、せんだい青葉山交流広場に複合施設を整備する方針を決定し、同年8月には有識者による懇話会を設置。施設の在り方について、市民・関係団体から寄せられた意見も踏まえながら議論を重ねてきました。
基本構想では複合施設を「人・文化・まちを育む創造の広場」とする基本理念をはじめ、両施設の基本方針などを定めています。音楽ホールが掲げるのは「仙台の文化芸術の総合拠点」。生の音の響きを重視した2千席規模の大ホール等を備える施設は、文化芸術の力を、教育や福祉、まちの活性化などさまざまな分野に生かすという機能も担います。また、中心部震災メモリアル拠点について、災害の経験や教訓を伝承するだけでなく、災害に備え、乗り越えるための文化を発信する「災害文化の創造拠点」と位置付けました。さらに、両拠点が連携することで新しい文化や魅力が生まれる、創造性あふれる場を目指します。
令和13年度ごろの開館を見込む複合施設。人やまちを豊かに育む杜の都の新たなシンボルとなるよう、着実に整備を進めていきます。

■秋田集中豪雨の被災地に応援職員等を派遣しました
7月14日からの大雨で甚大な被害を受けた秋田県に、被災地支援のため市職員を派遣しています。
7月21日から27日まで、被害状況の把握と応急給水車両の配備調整・浄水場等の復旧支援のため、水道局の職員計8人を南秋田郡五城目町に派遣。また、24日に被災家屋の被害認定調査と罹災(りさい)証明書発行業務のため、財政局の職員6人が秋田市に向かい、以降交替で応援を行っています(8月18日現在)。7月27日から8月7日までは、環境局の職員計14人とごみ収集車両2台が、秋田市で災害ごみの収集・運搬等の支援にあたりました。
今後も被災地からの要請に応じて、罹災証明書の発行支援職員等を派遣します。これまでの災害支援で得た知見を生かし、支援を行っていきます。

■「生きる力」を考える―仙台自分づくり教育フォーラム
市では平成18年度より、職場体験活動などを通じ、子どもたちが社会で「たくましく生きる力」を身に付けることを目的とした「仙台自分づくり教育」を行っています。8月1日には、この仙台版キャリア教育をテーマとした「仙台自分づくり教育フォーラム」を太白区文化センターで開催し、市内の教育関係者や地域企業などが参加しました。
当日はパネルディスカッションも行われ、中学生時代に自分づくり教育を受けた25歳の若者と、職場体験学習などを受け入れる企業側の代表者が登壇。自分づくり教育の持つ力についてそれぞれ語りました。若者代表の柴又彪我(ひょうが)さんは「『仕事をすること』自体を知る良い機会になった」、及川愛さんは「働いている大人はたくましいのだと学んだ。子どもたちに職場体験で実感してほしい」と話し、参加者は登壇者の経験に基づくトークに聞き入っていました。
フォーラム終了後、参加者からは「自分づくり教育の意義を再認識した」「大人の姿を子どもたちにしっかりと見せていきたい」といった感想が寄せられました。

■地域の未来を担う若者のチャレンジを応援!
市は、スタートアップ(革新的なビジネスなどで急成長を目指す企業)を経済成長のエンジンと位置付けており、起業支援や次世代を担う人材育成などに取り組んでいます。その一環として、7月25日、若者のチャレンジの促進による地域経済活性化に関する連携協定を、一般社団法人　VENTURE(ベンチャー)　FOR(フォー)　JAPAN(ジャパン)、一般社団法人仙台経済同友会、株式会社経営共創基盤と本市の四者間で締結しました。
協定では、地域企業の人材確保や起業人材の育成などに関して連携して取り組むことに合意。四者の強みを生かして、新卒での就職から起業、スタートアップの育成まで、若者の切れ目ないチャレンジを支援する枠組みを作ります。
若者の地域定着が課題とされる中、将来の選択肢を増やすような支援の重要性が増しています。地域経済を持続的に成長させていくために、官民一体となって取り組みを推進していきます。