市からのお知らせ―お知らせ―(4)

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■6月30日まで春の農作業安全確認運動期間
農作業時は、次のことに注意し、心にゆとりを持った作業で事故をなくしましょう。
農作業安全の実践・確認項目：
・休憩の取れる無理のない作業
・農作業や機械作業に適した服装
・点検・整備は、必ずエンジン停止
・油断せず後方確認、足元注意
・慎重なほ場への出入り、慎重なあぜ越え
・農道の走行時は、路肩の状況を確認
・道路走行に備え、反射板を装着

◇道路に泥を落とさないように注意しましょう
トラクター、田植機などを使用した農作業後に田や畑から公道へ出る際には、必ず泥を落としてから走行するようお願いします。やむを得ず道路を汚してしまった場合は、速やかに清掃をしてください。

問合せ：農林振興部農政園芸課
【電話】22-1135

■地震に備えた各種助成
◇木造住宅耐震診断助成事業
昭和56年6月以前に着工した建物は現在の耐震基準を満たしていない可能性があるため、市内に住宅を所有する人が耐震診断を希望する場合に、診断士を派遣して耐震診断と耐震改修計画を作成します。
対象住宅：
・現在居住しているまたは、居住予定の木造住宅
※在来軸組工法または、枠組壁工法の3階建てまでで、昭和56年5月31日以前に着工された住宅が対象
・過去にこの制度を利用していない住宅
助成金額：14万2400円
自己負担額：延べ床面積が200平方メートルの場合…8400円
※延べ床面積が200平方メートルを超える場合、延べ床面積に応じて自己負担額が増加します。

◇木造住宅耐震改修工事促進助成事業
市の木造住宅耐震診断助成事業で、耐震性能が基準を満たしていないと診断された建物の耐震改修工事または、建て替え工事などに対して、経費の一部を助成します。
対象となる工事：過去にこの助成を受けていない住宅で行う次の工事
・耐震改修工事
・既存の住宅を取り壊して行う建て替え工事
・耐震改修工事に併せたリフォーム工事
交付金額：耐震化工事にかかる経費の80パーセント
・耐震改修工事を行う場合…上限100万円
・既存の住宅を取り壊して建て替え工事を行う場合…上限100万円
・耐震改修工事に併せてリフォーム工事または、建て替え工事を行う場合…上限10万円を加算
※10万円以上のリフォーム工事を行った場合に限ります。

◇危険ブロック塀等除去事業
地震によるブロック塀などの倒壊被害を防止するため、道路に面したブロック塀などの除却およびフェンスなどの設置費用の一部を助成します。
対象者：工事するブロック塀の所有者や管理者
※事業者は除く
対象となるブロック塀：
・私道を除く道路に近接している、高さ1メートル以上のブロック塀で、市で行う耐震診断の結果、転倒および倒壊の危険性があるもの
※ブロック塀が擁壁の上にある場合、擁壁を含む高さが1メートル以上のものが対象

◇助成金額
▽危険ブロック塀除去
道路に近接するブロック塀などを除却または、高さを低減する工事費のうち、次のいずれか低い金額(上限15万円)
・工事費の3分の2の額
・塀の見付面積(平方メートル)×6千円

▽植栽・フェンス設置
危険ブロック塀を除去後、フェンスなどを設置する工事費のうち、次のいずれか低い金額(上限10万円)
・工事費の3分の2の額
・フェンスの設置延長(メートル)×6千円

◇家具転倒防止器具取付事業
地震による家具の転倒・落下は、けがの原因になる他、避難経路をふさぐ恐れがあるため家具転倒防止器具の取り付け工事の費用を負担します。
内容：取り付け作業が困難な世帯へ、作業員を派遣します。
対象世帯：
・65歳以上のみの世帯
・障害者手帳の交付を受けている人がいる世帯
※身体障害者手帳などの交付を受けていない18歳以上65歳未満の人が同居している場合を除く。
・母子家庭
対象家具と数量：たんす、食器棚、本棚、その他床置き型家具類5点まで
※テーブル、机、いす、電化製品を除く
取り付け費用：取り付ける器具(L字金具・つっぱり棒など)の代金のみ負担

◇共通事項
各事業への申し込みを希望する人は、事前に建築住宅課へ問い合わせください。
申込期限：12月27日(金曜日)
※予定件数に達した場合は、その時点で受け付けを終了します。

問合せ：建設部建築住宅課
【電話】22-1153

■放射能関連相談
各種測定を希望する人は、問い合わせ先に申し込みください。
測定内容：
・空間放射線量の出前式測定
・食品・井戸水の放射性物質測定
※市内の空間放射線量は、市ウェブサイトで確認してください。

問合せ：農林振興部林業畜産課放射性廃棄物等対策室
【電話】22-1136