介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院などで、長期入所・短期入所のサービスを利用する際の食費と居住費を軽減する制度です。
対象者:市町村民税非課税世帯(別世帯に配偶者がいる場合は、配偶者も非課税)で、【表1】の条件いずれか一つを満たす人
社会福祉法人などで提供している通所介護、訪問介護、短期入所生活介護、認知症対応型通所介護(予防含む)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービスを利用する際の食費や居住費などの自己負担額の4分の1を軽減する制度です。
※状況や内容によっては軽減されないものもあります対象者【表2】の条件を全て満たす人
各制度を利用するためには、申請が必要です。なお、7月31日までの認定証を持っている場合は更新手続きが必要となります。マイナポータル(ぴったりサービス)での電子申請も可能です。
申請場所:福祉事務所長寿介護課、各総合支所市民課
※詳しくは、市公式ホームページを確認するか、問い合わせください
問合せ:福祉事務所長寿介護課(介護給付係)
【電話】0220-58-5551
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