令和6年度「施政方針」(3)

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■まち(市民協働・行政経営)
・市民と行政が役割と責任を理解し、対等な立場で相互に連携・協力しながら、まちづくりに取り組めるよう努めます。また、協働のまちづくりの重要な担い手である自治会や、まちづくり協議会の自主性・自立性を尊重し、地域自治の推進を図ります。
・デジタル・ガバメント実行計画における自治体の情報システムの標準化・共通化の整備を進めます。また、高齢者が、安心してスマートフォンなどのデジタル端末を使用できるような支援体制を継続します。
・移住者向けの支援メニューを一部拡充して移住を推進します。また、飯野高等学校全国枠生徒等には、下宿等費用助成事業および生徒寮運営支援により、教育移住を推進します。
・大規模災害時に重要となる自助・共助の体制構築のため、自主防災組織の設立および活動充実に努めます。また、防災リーダー同士の連携強化を図り、市民主体の防災意識および実効性の向上に努めます。さらに要配慮者に係る安全体制確保の整備に取り組みます。
・地域防災計画や備蓄物資の見直しを行います。また、一斉情報配信システムによる防災情報を多くの市民に利用いただくための周知に努めます。さらに、新たな防災行政無線導入の準備を進めます。
・「第2次えびの市空家等対策計画」により、特定空家等への対策をはじめ、放置されている空家の適切な管理を促すなど、引き続き良好な住環境の維持を図ります。
・鉄道や路線バスの利用促進や維持存続に向けた取り組みをさらに強化します。
・「えびの市におけるあらゆる差別をなくし人権を守る条例」や「えびの市人権教育・啓発推進方針」に基づき、さまざまな人権問題に関する学習機会の提供および啓発活動に積極的に取り組みます。また、「第4次えびの市男女共同参画基本計画」に基づく施策の着実な推進に努め、男女共同参画社会の形成促進を図ります。
・公共財産のあり方について、一定の整理を行うことで、将来の負担軽減策の検討を行います。また、行政改革推進のために、業務プロセス改革(BPR)により、行政運営の効率化や、市民の利便性向上に向けた不断の取り組みを進めます。

どのような危機に直面しても、しなやかに回復し、乗り越える力をもつ自治体運営に努め、常に「常在危機(災害等に対して、常に危機意識をもって行動する。)」の意識を共有し、One Teamとなって、各種施策を展開してまいります。市民の皆さんと一体となり、「えがおが交わり続けるまち―霧島山のめぐみめぐるえびの―」の実現に向け、誠心誠意、各種施策・事業に取り組んでまいりますので、皆さんのご理解とご支援をお願い申し上げます。